スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード（残金約1万5千円）が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者は都内のコンビニエンスストアで化粧品を万引きしてしまいました。数日後、同じ店舗を訪れた際に店員から声を掛けられ、窃盗の事実を指摘されました。その場で弁償と謝罪の意思を示したものの、警察に通報され、警察署で事情聴取と家宅捜索を受けることになりました。依頼者には前科・前歴がなく、初めての出来事に動転し、今後の手続きの流れや対応が分からず不安を感じていたことから、弁護士に相談されました。

依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000～3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20～30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。