1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2173

スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

当事者は一貫して窃盗の故意を否認していましたが、弁護士は刑事処分への影響を考慮し、民事上の解決を先行させる方針を立てました。受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。交渉においては、窃盗の事実は認めず、あくまで「カードを取り違えた過失」に対する謝罪と賠償という形で話を進めました。その結果、示談金5万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。その後、検察官に対し、当事者は犯意を否認しているものの、民事上の責任を果たし円満に解決済みであるため、処罰の必要性はないとする意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、当事者に前科がつくことはありませんでした。本件は、当事者が犯行を否認している「否認事件」でした。通常、否認事件では被害者との示談交渉は困難なことが多いですが、弁護士が「過失」を前提とした交渉を行うことで、示談が成立することができました。そして、その示談成立という事実を検察官に適切に伝えることで、不起訴処分という有利な結果を導きました。軽微な事件であれば、必ずしも罪を認めていなくても、民事上の解決を図ることで刑事処罰を回避できる可能性があることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

冷静で的確なアドバイスのお陰で、不起訴処分となりました。

お手紙

この度の事は、慣れから来る過失の結果起こってしまった事で、故意ではありませんでしたが、警察が訪ねて来て刑事事件と知りました。書類送検・起訴されれば家内に前科がつくことになり、悩んだ末、アトム法律事務所のホームページを見て相談に伺いました。山下先生は我々の話を傾聴され、冷静で的確なアドバイスとご対応を頂きました。その結果、示談を締結頂き、検察の呼び出しも我々には初めての経験でしたが無事対応出来ました。お蔭様で不起訴となり、家内に前科はつきませんでした。山下先生とアトム法律事務所のスタッフの方々に改めて御礼申し上げます。いろいろとお世話になり、本当に有難うございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔してマンションに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設で化粧品を2回万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで衣料品を万引きした窃盗事件で、5回目の犯行だった事例

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品(約5千円相当)を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

タクシー内の忘れ物の鞄から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

依頼者は50代の会社員男性です。酒に酔って乗車したタクシーの車内で、前の乗客の忘れ物と思われる鞄を発見しました。出来心でその鞄を持ち去り、中にあった財布から現金約20万円を抜き取った後、鞄や財布、携帯電話などは別の場所に遺棄しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり、本件の被疑者として出頭するよう求められました。依頼者は単身赴任中であり、勾留による会社への発覚を何としても避けたいと考え、取り調べへの対応などを相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分