1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2173

スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

当事者は一貫して窃盗の故意を否認していましたが、弁護士は刑事処分への影響を考慮し、民事上の解決を先行させる方針を立てました。受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。交渉においては、窃盗の事実は認めず、あくまで「カードを取り違えた過失」に対する謝罪と賠償という形で話を進めました。その結果、示談金5万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。その後、検察官に対し、当事者は犯意を否認しているものの、民事上の責任を果たし円満に解決済みであるため、処罰の必要性はないとする意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、当事者に前科がつくことはありませんでした。本件は、当事者が犯行を否認している「否認事件」でした。通常、否認事件では被害者との示談交渉は困難なことが多いですが、弁護士が「過失」を前提とした交渉を行うことで、示談が成立することができました。そして、その示談成立という事実を検察官に適切に伝えることで、不起訴処分という有利な結果を導きました。軽微な事件であれば、必ずしも罪を認めていなくても、民事上の解決を図ることで刑事処罰を回避できる可能性があることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

冷静で的確なアドバイスのお陰で、不起訴処分となりました。

お手紙

この度の事は、慣れから来る過失の結果起こってしまった事で、故意ではありませんでしたが、警察が訪ねて来て刑事事件と知りました。書類送検・起訴されれば家内に前科がつくことになり、悩んだ末、アトム法律事務所のホームページを見て相談に伺いました。山下先生は我々の話を傾聴され、冷静で的確なアドバイスとご対応を頂きました。その結果、示談を締結頂き、検察の呼び出しも我々には初めての経験でしたが無事対応出来ました。お蔭様で不起訴となり、家内に前科はつきませんでした。山下先生とアトム法律事務所のスタッフの方々に改めて御礼申し上げます。いろいろとお世話になり、本当に有難うございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

書店等で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、万引き(窃盗)の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊、ディスカウントストアで雑貨など4点、計6,000円ほどの物品を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品を万引きした窃盗(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。スーパーマーケットで食料品10点(約1200円相当)を万引きしたところを私服警備員に発見されました。その後、通報で駆け付けた警察官とともに警察署へ行き、事情聴取を受けました。店側から被害届が提出されたため、警察官からは後日検察庁から連絡があると伝えられ、その日は帰宅となりました。依頼者には過去にも2回の万引きの前歴があり、今回で3回目でした。今後の刑事手続きや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

カラオケボックスで2名の財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先ビルの書店で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず