スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。

依頼者は20代の学生。アルバイト先のコンビニエンスストアで、転売目的で電子タバコ4本（約4万円相当）を窃盗しました。犯行が発覚し警察で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。今後の手続きや刑事処分に不安を感じた依頼者の両親が当事務所に電話で相談。その後、依頼者本人とご両親が来所され、正式に依頼されることになりました。依頼者には少年時代に万引きで補導された経歴がありました。

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス（15万円相当）を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。2021年4月上旬、依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。