スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車で帰宅途中、他の乗客のズボンの後ろポケットから財布を盗みました。降車した駅のホームで被害者に声をかけられて取り押さえられ、駆け付けた駅員によって警察に引き渡されました。当初は犯行を否認していましたが、警察署での取調べで最終的に犯行を認めたため、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、ご本人の状況が分からず心配しているとのことで、様子を見てきてほしいと弊所に電話でご相談され、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。

依頼者は20代の男性です。以前にも転売目的の窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予中でした。しかし、ギャンブルに使う金欲しさから再び犯行に及び、ドラッグストアで化粧品を盗む事件を複数回起こしました。そのうちの一件で逮捕されたことをきっかけに、当事者の兄が弊所に相談されました。執行猶予期間中の再犯であるため、実刑判決となる可能性が極めて高く、少しでも処分を軽くできないかとの思いで、初回接見を経て正式に依頼されることになりました。捜査の過程で余罪が発覚し、複数回にわたり逮捕・起訴されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品（電線）を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害（約6万円）以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。