スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。亡くなった叔母の生前、通院の付き添いなどをしていました。叔母の死後、親族の集まりで、相続人である叔母の孫が、叔母の口座から引き出された現金100万円の行方が不明だとして警察に被害届を出すという話をしているのを聞きました。依頼者は、自身が窃盗犯として疑われているのではないかと強い不安を覚え、万が一警察に呼ばれて有罪になることを恐れ、事前に弁護士に相談し、契約しておくことを希望されました。

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点（約6,400円相当）を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求（起訴）されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。