1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2173

スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

当事者は一貫して窃盗の故意を否認していましたが、弁護士は刑事処分への影響を考慮し、民事上の解決を先行させる方針を立てました。受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。交渉においては、窃盗の事実は認めず、あくまで「カードを取り違えた過失」に対する謝罪と賠償という形で話を進めました。その結果、示談金5万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。その後、検察官に対し、当事者は犯意を否認しているものの、民事上の責任を果たし円満に解決済みであるため、処罰の必要性はないとする意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、当事者に前科がつくことはありませんでした。本件は、当事者が犯行を否認している「否認事件」でした。通常、否認事件では被害者との示談交渉は困難なことが多いですが、弁護士が「過失」を前提とした交渉を行うことで、示談が成立することができました。そして、その示談成立という事実を検察官に適切に伝えることで、不起訴処分という有利な結果を導きました。軽微な事件であれば、必ずしも罪を認めていなくても、民事上の解決を図ることで刑事処罰を回避できる可能性があることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

冷静で的確なアドバイスのお陰で、不起訴処分となりました。

お手紙

この度の事は、慣れから来る過失の結果起こってしまった事で、故意ではありませんでしたが、警察が訪ねて来て刑事事件と知りました。書類送検・起訴されれば家内に前科がつくことになり、悩んだ末、アトム法律事務所のホームページを見て相談に伺いました。山下先生は我々の話を傾聴され、冷静で的確なアドバイスとご対応を頂きました。その結果、示談を締結頂き、検察の呼び出しも我々には初めての経験でしたが無事対応出来ました。お蔭様で不起訴となり、家内に前科はつきませんでした。山下先生とアトム法律事務所のスタッフの方々に改めて御礼申し上げます。いろいろとお世話になり、本当に有難うございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は50代の女性です。店舗でブラウスなど3点、合計4,080円相当を万引きしたところ、店員に発見されました。商品はその場で返却しましたが、後日警察で事情聴取を受けました。依頼者には万引きの前科1件と前歴3件があったこともあり、検察官に窃盗罪で起訴されました。裁判になると告げられた依頼者は、今後の対応に不安を覚え、公判請求された後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

前歴がある中、ドラッグストアで複数回万引きをした窃盗の事例

依頼者は60代のアルバイトの男性。過去に万引きで2度の前歴がありました。2か月にわたり、近所のドラッグストアで複数回にわたり、歯磨き粉や髭剃りの替え刃など合計19,343円相当を万引きしてしまいました。後日、警察から連絡があり聴取を受けましたが、当初は否認。逮捕されることへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

書店等で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、万引き(窃盗)の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊、ディスカウントストアで雑貨など4点、計6,000円ほどの物品を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊(被害額約2万円)を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万~60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年