スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点（約6,400円相当）を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求（起訴）されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点（総額約23万円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品（約5千円相当）を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。