スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車で帰宅途中、他の乗客のズボンの後ろポケットから財布を盗みました。降車した駅のホームで被害者に声をかけられて取り押さえられ、駆け付けた駅員によって警察に引き渡されました。当初は犯行を否認していましたが、警察署での取調べで最終的に犯行を認めたため、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、ご本人の状況が分からず心配しているとのことで、様子を見てきてほしいと弊所に電話でご相談され、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。

依頼者は、飲酒後に都内のコンビニエンスストアを訪れ、ミックスナッツ（350円相当）をポケットに入れて代金を支払わずに店外に出ました。店員に追いかけられ、現行犯逮捕されました。逮捕後の取り調べで、依頼者は犯行を認め、仕事のストレスから飲酒量が増えていたことや、3日前にも同じ店で万引きをした余罪があることも話しました。逮捕から2日後に釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。