スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は病院の診察後、会計機の上に置き忘れられていた財布を発見しました。依頼者は、交番に届けるつもりで一旦持ち帰りましたが、帰宅後、他人の財布が家にあることに怖くなり、財布本体は生ゴミと一緒に捨ててしまいました。しかし、現金だけは封筒に入れて保管していました。その2日後、警察署から呼び出しがあり、事情を説明した上で調書を取られ、写真も撮影されました。さらに後日の出頭も求められていました。今後の刑事処分の不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性で、パート従業員として働いていました。過去に万引きの前科がありました。ある日、埼玉県内のショッピングモールで買い物をしていたところ、靴を万引きした窃盗の容疑をかけられました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪問し、車のナンバーと店員の証言を根拠に、警察署への出頭を要請されました。依頼者ご自身は、商品を手に取って別の棚に戻しただけで、盗んだという事実に全く心当たりがない状況でした。警察から呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ガソリンスタンドで灯油を購入した際、給油機のそばに落ちていた財布を見つけ、そのまま持ち帰ってしまいました。財布の中には現金約1万8千円やカード類が入っていましたが、依頼者は現金を使い込んでしまいました。事件から約2か月後、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。警察は、依頼者がガソリンスタンドで使用したポイントカードの履歴から割り出したようでした。依頼者は聴取の際、動揺してしまい身に覚えがないと説明してしまいました。しかし、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、不起訴処分を得るための示談交渉を希望して、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。