スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点（約1,000円相当）を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。