スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が起こした窃盗事件です。男性は、飲食店で知り合った女性と市内のホテルに入り、女性が寝ている間に、室内に置かれていたバッグの財布から現金約3万9千円を盗みました。後日、警察が逮捕状を持って男性の自宅を訪れましたが、本人は家出中のため不在でした。警察が来たことを知った男性の父母が、息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。相談当時、男性は彼女の家にいると思われ、母親とのみLINEで連絡が取れる状況でした。男性は以前にも万引きで警察の世話になったことがあり、父母は今回の事件を非常に心配されていました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。