スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代の男性です。漫画喫茶の自動精算機に忘れ物として置かれていたスマートフォンを出来心で持ち去ってしまいました。その後、我に返り、自宅近くのコンビニエンスストアの外にスマートフォンを置いてきましたが、約1か月後、警察から連絡を受けました。電話で事情を聴かれた際に正直にすべてを話したところ、後日、警察署へ出頭するよう求められました。警察からは逮捕はしないと伝えられたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。