事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
当事者は一貫して窃盗の故意を否認していましたが、弁護士は刑事処分への影響を考慮し、民事上の解決を先行させる方針を立てました。受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。交渉においては、窃盗の事実は認めず、あくまで「カードを取り違えた過失」に対する謝罪と賠償という形で話を進めました。その結果、示談金5万円で示談が成立し、被害者の許し（宥恕）を得ることができました。その後、検察官に対し、当事者は犯意を否認しているものの、民事上の責任を果たし円満に解決済みであるため、処罰の必要性はないとする意見書を提出しました。
活動後...
弁護士の活動の結果、検察官は本件を不起訴（起訴猶予）処分としました。これにより、当事者に前科がつくことはありませんでした。本件は、当事者が犯行を否認している「否認事件」でした。通常、否認事件では被害者との示談交渉は困難なことが多いですが、弁護士が「過失」を前提とした交渉を行うことで、示談が成立することができました。そして、その示談成立という事実を検察官に適切に伝えることで、不起訴処分という有利な結果を導きました。軽微な事件であれば、必ずしも罪を認めていなくても、民事上の解決を図ることで刑事処罰を回避できる可能性があることを示した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度の事は、慣れから来る過失の結果起こってしまった事で、故意ではありませんでしたが、警察が訪ねて来て刑事事件と知りました。書類送検・起訴されれば家内に前科がつくことになり、悩んだ末、アトム法律事務所のホームページを見て相談に伺いました。山下先生は我々の話を傾聴され、冷静で的確なアドバイスとご対応を頂きました。その結果、示談を締結頂き、検察の呼び出しも我々には初めての経験でしたが無事対応出来ました。お蔭様で不起訴となり、家内に前科はつきませんでした。山下先生とアトム法律事務所のスタッフの方々に改めて御礼申し上げます。いろいろとお世話になり、本当に有難うございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点（販売価格合計約1万3千円）を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。会社の事務所内で、同僚が机の引き出しに保管していた給料袋（現金約20万円強）を盗み、その場を立ち去ろうとしました。しかし、その様子を上司に目撃されて取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から当事務所に「夫と接見してほしい」との相談があり、弁護士が直ちに警察署へ向かいました。接見で依頼者は、競馬が原因で家族に内緒の借金を抱えており、返済に窮した結果、今回の犯行に及んでしまったと打ち明けました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点（1,500円相当）などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
