スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個（販売価格約300円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の看護師の女性で、前科前歴はありませんでした。バスに乗車中、後部座席付近に置かれていた袋を忘れ物だと思い、親切心から降車後に近くの交番へ届け出ました。しかし、約3ヶ月後、警察署から連絡を求める書面が届き、指示通りに電話をしたところ、この件が窃盗事件として捜査されていることを告げられました。警察側の見立てでは、袋は忘れ物ではなく、近くに所有者がいたにもかかわらず持ち去ったというものでした。依頼者には窃盗の意図は全くなく、無実を主張。どう対応すればよいのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。