スーパーのレジで他人の電子マネーカードを窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。

依頼者は20代の学生。アルバイト先のコンビニエンスストアで、転売目的で電子タバコ4本（約4万円相当）を窃盗しました。犯行が発覚し警察で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。今後の手続きや刑事処分に不安を感じた依頼者の両親が当事務所に電話で相談。その後、依頼者本人とご両親が来所され、正式に依頼されることになりました。依頼者には少年時代に万引きで補導された経歴がありました。

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者（大学生の両親）も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性と初めて会い、都内の飲食店で多量に飲酒し、お互いに泥酔状態となりました。依頼者はその後の記憶が断片的でしたが、介抱後に女性がタクシーで去った後、気づくと女性の財布を手に持っており、自身のポケットからは女性のカード類が出てきました。戻ってきた女性から現金を盗んだのではないかと強く疑われましたが、依頼者に盗んだ記憶は一切ありませんでした。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察署から出頭要請があり、窃盗容疑で2回取り調べを受けました。その際には嘘発見器も使用されたとのことです。その後、検察庁からも呼び出しがあったため、自身の処分や今後の流れに大きな不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いで当事務所へご相談に来られました。