大手家電量販店でパソコン周辺機器を万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点（販売価格合計約2万円相当）を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品（コーヒーゼリーや香典袋）の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者の祖母である80代後半の女性が、都内のスーパーで食料品数点（約3000円相当）をエコバッグに入れたまま店外に出たところ、万引きを疑われ店員に取り押さえられました。女性は、店外にいた友人を探しに出ただけで万引きの意思はなかったと主張しましたが、警察が介入し被害届が提出されました。商品はご家族が買い取っています。逮捕はされませんでしたが、ご家族が祖母に前科がつくことを避けたいと考え、今後の警察対応や示談についてアドバイスを求め、当事務所にご相談されました。