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  4. ケース702

大手家電量販店でパソコン周辺機器を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点(販売価格合計約3万4千円)を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗(万引き)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得することでした。そのためには、被害店舗との示談成立が不可欠でした。しかし、被害店舗は大手家電量販店であり、一般的に万引き事件では示談に応じない方針を取ることが多く、交渉は困難を極めることが予想されました。弁護士は、そのリスクを説明した上で、不起訴獲得の可能性にかけるという依頼者の強い意向を受けて受任しました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。依頼者は既に商品の代金を支払って被害弁償を済ませていましたが、刑事処分を軽くするためには、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることが重要でした。弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、示談に応じていただくことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で宥恕文言付きの示談が成立することができました。依頼者は受任前に被害品の代金を支払っていたため、追加の示談金は発生しませんでした。その後、弁護士は示談が成立したことや、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。大手企業が相手の万引き事件では示談が極めて難しいことが多い中、粘り強い交渉で示談が成立し、不起訴処分に繋げた点で大きな成果があった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

弁護活動の結果略式罰金50万円

勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ビデオ店でDVDの万引きを繰り返していた窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ビデオ店で販売用のDVDを万引きしたところを店に発見され、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には数回の万引きの前歴があり、今回逮捕された店舗でも以前から5~10回ほど万引きを繰り返していたと供述していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きの流れや示談について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

前科多数の万引き、保安官から逃走した窃盗の事例

依頼者の妻(70代)が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は40代の女性で、アルバイトとして働いていました。2023年の秋頃から、特定のスーパーで2日に1回程度の頻度で万引きを繰り返していました。他にも近隣のドラッグストアや衣料品店、雑貨店などで万引きを行っており、余罪が多数ある状況でした。ある日、いつものようにスーパーで食料品十数点(約5,000円相当)を万引きし、店外に出たところで保安員に声をかけられました。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、後日再び警察から呼び出しを受けたため、今後の捜査や逮捕の可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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前科多数で障害のある方がコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性にわいせつ行為をした強制わいせつ・窃盗の事例

当事者は30代の公務員の男性です。深夜、飲み会の帰りにさいたま市内の路上で、帰宅途中だった20代女性の体を触った上、財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕当時、本人は容疑を否認。酩酊していて事件に関する記憶が曖昧であり、「女性に声をかけたかもしれないが、わいせつ行為や窃盗はしていない」と話していました。逮捕当日に当事者の妻から相談の電話があり、弁護士が依頼を受けました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年