事件
万引き、窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
検察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得することでした。そのためには、被害店舗との示談成立が不可欠でした。しかし、被害店舗は大手家電量販店であり、一般的に万引き事件では示談に応じない方針を取ることが多く、交渉は困難を極めることが予想されました。弁護士は、そのリスクを説明した上で、不起訴獲得の可能性にかけるという依頼者の強い意向を受けて受任しました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。依頼者は既に商品の代金を支払って被害弁償を済ませていましたが、刑事処分を軽くするためには、宥恕（加害者を許すという意思表示）を得ることが重要でした。弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、示談に応じていただくことができました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で宥恕文言付きの示談が成立することができました。依頼者は受任前に被害品の代金を支払っていたため、追加の示談金は発生しませんでした。その後、弁護士は示談が成立したことや、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。大手企業が相手の万引き事件では示談が極めて難しいことが多い中、粘り強い交渉で示談が成立し、不起訴処分に繋げた点で大きな成果があった事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約8か月前、スーパーマーケットでオリーブオイル1点を万引きしたとして、警察から呼び出しを受けました。防犯カメラの映像から特定され、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は仕事のストレスから精神的に不安定な状態にあり、発覚した事件以外にも、同じ店舗や他の店で30回以上万引きを繰り返していました。しかし、その多くは記憶が曖昧な状態でした。警察の取り調べでは余罪について話しておらず、今後どのように対応すべきか、大きな不安を抱えて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点（約2,600円相当）を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者のご子息（40代男性・アルバイト）は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20～30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2～3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、パチンコ店からの帰宅途中に立ち寄ったコインランドリー内で、他人の手提げ袋に入っていた女性用の下着1枚を盗みました。その場で店内にいた男性に犯行が発覚し、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日には勾留が決定。依頼者には前科・前歴はありませんでした。警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所にご子息との接見を依頼され、担当弁護士が接見を行った後、ご両親が事務所に来所され、正式に弁護活動をご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に帰宅し、深夜、自宅マンションのベランダから隣室に干してあった女性用の下着1枚を盗みました。後日、警察が家宅捜索に訪れ、任意同行で取調べを受けました。警察からは目撃証言などの証拠があると告げられ、ポリグラフ検査も受けたとのことです。今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、示談による解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
