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大手家電量販店でパソコン周辺機器を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点(販売価格合計約3万4千円)を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗(万引き)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得することでした。そのためには、被害店舗との示談成立が不可欠でした。しかし、被害店舗は大手家電量販店であり、一般的に万引き事件では示談に応じない方針を取ることが多く、交渉は困難を極めることが予想されました。弁護士は、そのリスクを説明した上で、不起訴獲得の可能性にかけるという依頼者の強い意向を受けて受任しました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。依頼者は既に商品の代金を支払って被害弁償を済ませていましたが、刑事処分を軽くするためには、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることが重要でした。弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、示談に応じていただくことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で宥恕文言付きの示談が成立することができました。依頼者は受任前に被害品の代金を支払っていたため、追加の示談金は発生しませんでした。その後、弁護士は示談が成立したことや、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。大手企業が相手の万引き事件では示談が極めて難しいことが多い中、粘り強い交渉で示談が成立し、不起訴処分に繋げた点で大きな成果があった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

ホームセンターで複数回万引き(窃盗)をした事例

依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで複数回万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニで万引きを繰り返し、後日警察から呼び出された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年7月頃、都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、2024年4月、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

旅行先の店舗で商品を万引きし窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

複数の店舗で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

路上で男性を殴りポーチを奪ったとされる強盗致傷事件の事例

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

敷地内に侵入し洗濯機から下着を盗もうとした住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。<br /> その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

銀行ATMで置き忘れられた現金を窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。

弁護活動の結果不起訴処分