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大手家電量販店でパソコン周辺機器を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点(販売価格合計約3万4千円)を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗(万引き)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得することでした。そのためには、被害店舗との示談成立が不可欠でした。しかし、被害店舗は大手家電量販店であり、一般的に万引き事件では示談に応じない方針を取ることが多く、交渉は困難を極めることが予想されました。弁護士は、そのリスクを説明した上で、不起訴獲得の可能性にかけるという依頼者の強い意向を受けて受任しました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。依頼者は既に商品の代金を支払って被害弁償を済ませていましたが、刑事処分を軽くするためには、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることが重要でした。弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、示談に応じていただくことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で宥恕文言付きの示談が成立することができました。依頼者は受任前に被害品の代金を支払っていたため、追加の示談金は発生しませんでした。その後、弁護士は示談が成立したことや、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。大手企業が相手の万引き事件では示談が極めて難しいことが多い中、粘り強い交渉で示談が成立し、不起訴処分に繋げた点で大きな成果があった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

衣料品店でジャケット等を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の夫(30代男性・学生)が、都内の衣料品店でジャケットなど2点(販売価格合計約5,500円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の店舗で化粧品などを万引きした窃盗の事例

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

弁護活動の結果略式罰金50万円

コンビニで万引きを繰り返し、後日警察から呼び出された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きをした窃盗事件で、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。過去に万引きとスリで2度の不起訴処分を受けた前歴がありました。事件当日、依頼者はコンビニエンスストアでアイス2点(300円相当)を万引きし、店を出ようとした際に店員に声をかけられ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の動機は「むしゃくしゃしていたから」というものでした。依頼者は会社を退職したばかりで、専門学校に通って再就職を目指している最中でした。逮捕の翌日、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで食料品など約2000円相当を万引きした窃盗の事例

当事者の女性は、勤務先の用事で訪れた都内のコンビニエンスストアで、飲食物など合計約2,000円相当の商品を万引きしました。店を出た直後に店員に呼び止められ、警察に通報されました。警察署で任意同行のうえ取り調べを受け、商品はその場で購入しましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となりました。店長が立腹しており「訴える」と言っていると聞き、今後の刑事手続きに不安を覚えた雇用主の方が相談に来られました。当事者の女性は、過去にも万引きで警察の取り調べを受けた経験がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は60代の男性です。ある日の午後6時頃、コンビニエンスストアにおいて紙パックの酒1個を盗んだ窃盗の疑いをかけられました。店を出た後、路上で男女2人から万引きを指摘され、警察署へ任意同行を求められました。警察の取り調べでは、何を盗んだとされているのかもわからないまま「本当のことを言え」と追及されましたが、依頼者は一貫して「何も盗んでいない」と否認を続けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再度出頭するよう指示されました。当日は酒を3合飲んでおり記憶に自信がなかったこともあり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科多数の中、スーパーで万引きをしてしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品(約1000円相当)を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族(妹と母)が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分