自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のトイレで順番待ちをしていた際、順番を抜かした被害者と口論になりました。口論が激化し、依頼者が被害者の顔面を殴打した結果、被害者は眼窩底骨折という重傷を負い、手術を受ける事態となりました。事件直後に警察の取調べを受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。事件から約1年後、検察庁での取調べの際に検察官から起訴を示唆されたこと、また被害者側にも弁護士が就いていたことから、自身での対応は困難と判断。略式起訴が迫る中で、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

依頼者の息子である20代の男性（会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。