自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員で、IT関連企業の営業課長でした。会社の忘年会に参加した後、深夜に都内の路上で同僚と口論になりました。当時、依頼者はひどく酔っており、相手を投げ飛ばして顔面を踏みつけるなどの暴行を加え、唇を縫う怪我（全治2週間）を負わせました。依頼者自身は事件当時の記憶が曖昧でした。現場にいた通行人の通報で警察が駆けつけ、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。<br /> 逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する見込みとなりました。依頼者は多くの取引先を担当しており、長期不在による仕事への影響や信用の失墜を強く懸念していました。このような状況下で、依頼者の妻から「とにかく早く身柄を解放してほしい」という切実な要望があり、当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は60代の自営業を営む男性です。府内の飲食店において、飲酒中に知人男性と口論になり、お互いに暴行し合う喧嘩に発展しました。依頼者は相手の顔を殴って唇が切れる怪我を負わせました。事件後も被害者とは連絡を取り合っており、和解済みと認識していましたが、事件から約1か月半後、警察から突然出頭要請の連絡がありました。刑事処分を回避したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。