電車内でのトラブルから相手を蹴り骨折させた傷害の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した重過失傷害の事例。ご本人が示談交渉できるよう助言し、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。
重過失傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は、弁護士費用をあまりかけられない状況にありました。一方で、事件を穏便に解決し、不起訴処分を得ることを強く望んでいました。担当弁護士は、本件が示談成立によって不起訴処分となる可能性が高い事案であると判断しました。そこで、依頼者の経済状況を考慮し、弁護士が代理人として交渉するのではなく、依頼者ご自身で示談交渉を進めてもらうことを前提とした顧問契約を提案しました。活動内容としては、示談金の相場観や交渉の進め方について具体的な助言を行い、示談書や嘆願書のひな形を提供するなど、後方支援に徹しました。これにより、費用を抑えつつ専門的なサポートを提供することが可能となりました。
活動後...
弁護士からの助言に基づき、依頼者はご自身で被害者側との交渉に臨みました。弁護士は1か月の顧問契約期間中、電話などで密に連絡を取り合い、交渉の状況に応じたアドバイスを続けました。その結果、最終的に事件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことを回避できました。依頼者は弁護士費用を抑えながらも、専門家の助言を得て無事に事件を解決することができ、大変満足された様子で契約期間を終えられました。本件は、依頼者のご事情に合わせた柔軟な契約形態で、最善の結果に導くことができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、他の乗客と体がぶつかったことがきっかけでトラブルになりました。駅のホームに降りた後、相手に服を掴まれたため、それを振りほどこうとした際に依頼者の手が相手の耳に当たり、怪我をさせてしまいました。警察で取り調べを受け、後日また呼び出すと言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者は過去の暴行事件で執行猶予期間中であったため、本件で起訴され、執行猶予が取り消されることを強く恐れていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず