自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として働いていました。ある日の夕方、友人と飲食をした後、都内の電車に乗車したところ、隣に座ってきた女性と肘が当たるなどして口論になりました。口論がヒートアップし、相手の女性が肩をぶつけてきたことに応戦する中で、依頼者が手に持っていたスマートフォンが女性の頭部に当たり、流血させてしまいました。依頼者は救護せずその場を立ち去りましたが、約2か月後、警察から出頭を求める連絡を受けました。依頼者はその職業柄、報道されることや資格を失うことを強く懸念しており、穏便に事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。繁華街で以前利用したことのある店を訪れたところ、違う店に変わっていたためその場を去りました。すると、店の関係者に追いかけられて言い合いになり、一度はその場を離れたものの、再度追いかけられて羽交い絞めにされました。依頼者は抵抗するために相手の腕を噛んでしまい、傷害事件として扱われることになりました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で警察の取り調べを受け、その後、検察庁に呼び出されました。検事から略式起訴を提示され、一度はその請書にサインしましたが、家族の反対や、相手方が民事訴訟を検討していると聞いたことから不安を感じ、正式に弁護を依頼することになりました。

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

依頼者の息子である20代の会社員が、会社の同僚らとの飲み会の後、泥酔して路上で通行人複数名に暴行を加えて怪我を負わせました。さらに、通報で駆け付けた警察官にも取り調べ中に暴行したため、傷害と公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親は、今後の身柄拘束の見通しや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談当日は勾留請求がされる見込みで、早期の身柄解放が強く望まれる状況でした。