交通事故後、相手方運転手の胸ぐらを掴み傷害を負わせた事例
依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
傷害
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した重過失傷害の事例。ご本人が示談交渉できるよう助言し、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。
重過失傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は、弁護士費用をあまりかけられない状況にありました。一方で、事件を穏便に解決し、不起訴処分を得ることを強く望んでいました。担当弁護士は、本件が示談成立によって不起訴処分となる可能性が高い事案であると判断しました。そこで、依頼者の経済状況を考慮し、弁護士が代理人として交渉するのではなく、依頼者ご自身で示談交渉を進めてもらうことを前提とした顧問契約を提案しました。活動内容としては、示談金の相場観や交渉の進め方について具体的な助言を行い、示談書や嘆願書のひな形を提供するなど、後方支援に徹しました。これにより、費用を抑えつつ専門的なサポートを提供することが可能となりました。
活動後...
弁護士からの助言に基づき、依頼者はご自身で被害者側との交渉に臨みました。弁護士は1か月の顧問契約期間中、電話などで密に連絡を取り合い、交渉の状況に応じたアドバイスを続けました。その結果、最終的に事件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことを回避できました。依頼者は弁護士費用を抑えながらも、専門家の助言を得て無事に事件を解決することができ、大変満足された様子で契約期間を終えられました。本件は、依頼者のご事情に合わせた柔軟な契約形態で、最善の結果に導くことができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず