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  4. ケース2316

自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した重過失傷害の事例。ご本人が示談交渉できるよう助言し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

重過失傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、弁護士費用をあまりかけられない状況にありました。一方で、事件を穏便に解決し、不起訴処分を得ることを強く望んでいました。担当弁護士は、本件が示談成立によって不起訴処分となる可能性が高い事案であると判断しました。そこで、依頼者の経済状況を考慮し、弁護士が代理人として交渉するのではなく、依頼者ご自身で示談交渉を進めてもらうことを前提とした顧問契約を提案しました。活動内容としては、示談金の相場観や交渉の進め方について具体的な助言を行い、示談書や嘆願書のひな形を提供するなど、後方支援に徹しました。これにより、費用を抑えつつ専門的なサポートを提供することが可能となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士からの助言に基づき、依頼者はご自身で被害者側との交渉に臨みました。弁護士は1か月の顧問契約期間中、電話などで密に連絡を取り合い、交渉の状況に応じたアドバイスを続けました。その結果、最終的に事件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことを回避できました。依頼者は弁護士費用を抑えながらも、専門家の助言を得て無事に事件を解決することができ、大変満足された様子で契約期間を終えられました。本件は、依頼者のご事情に合わせた柔軟な契約形態で、最善の結果に導くことができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先の飲食店で客2名に怪我を負わせた傷害の事例

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依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年