自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

依頼者は、逮捕された40代の夫を持つ妻の方でした。ある日の夜、夫が自宅で未成年の息子と過ごしていた際、息子が勉強をせずに約束を破ってテレビを見ていたことに腹を立て、立っていた状態から座っていた息子の頭などを足で蹴り、頭部打撲や顔面打撲など全治1週間の傷害を負わせました。息子が鼻血を流し嘔吐したため、夫は自ら救急車を呼びましたが、病院で事情を聞かれ、駆け付けた警察官に傷害容疑で逮捕されました。相談者である妻は、医師から「しつけにしては度が過ぎる」と指摘されたものの、夫の早期釈放を強く望み、逮捕の翌日に当事務所へご相談されました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。