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  4. ケース2745

近隣トラブルが発展、傷害と器物損壊で逮捕された80代男性の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部の池宮昌也弁護士が担当。近隣トラブルによる傷害・器物損壊事件で、被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かいました。ご本人は高齢で持病もお持ちだったため、身体拘束が長引くことによる健康への影響が懸念されました。そのため、まずは早期の身柄解放を目指すこととしました。弁護士は、検察官が勾留請求したのに対し、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。裁判所には、ご本人が高齢であること、定まった住居があること、ご家族による監督が期待できることなどを主張し、勾留の必要性がないことを強く訴えました。また、事件の根本的な解決と不起訴処分の獲得に向けて、並行して被害者との示談交渉に着手しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による準抗告が裁判所に認められ、ご本人は勾留されることなく釈放されました。これにより、長期の身体拘束を回避することができました。被害者との示談交渉では、被害感情に配慮しつつ粘り強く交渉を重ねた結果、示談金約114万円をお支払いすることで示談が成立し、宥恕(許しを得ること)をいただくことができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、ご依頼者様に前科がつくことはなく、刑事手続きは終了しました。高齢のご本人にとって身体的な負担が大きい身体拘束を早期に解くことができ、穏便な形で事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

泥酔して路上で車の運転手を殴り、怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ後、一人でさらに飲み、泥酔状態になりました。深夜、路上で自動車とトラブルになり、運転席のドアを叩いて開けさせると、運転していた50代男性の肩や首などを十数回にわたり殴り、全治10日間の傷害を負わせました。依頼者は警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。本人は泥酔していて記憶が定かではありませんでしたが、暴行の事実は認めており、被害者への謝罪と示談を強く希望して当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲み会で同僚への暴行を制止し、傷害の共犯を疑われた事例

eyecatch fightIzakaya man man

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚(被害者)に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

器物損壊の関連事例

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依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

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依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である30代男性(飲食店経営者)が、友人と共に牛丼チェーン店を訪れた際、友人が共用の紅ショウガを自身の箸で直接食べるという迷惑行為を行いました。男性はその様子をスマートフォンで撮影し、SNSに投稿。動画はインターネット上で拡散され、実名も報道される事態となりました。この行為により、店舗は閉店して消毒作業を行うなどの業務上の損害を被りました。後日、男性は威力業務妨害と器物損壊の疑いで警察に逮捕され、逮捕の連絡を受けたご家族から相談、初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

大学内で業者に暴行し、傷害と器物損壊で逮捕された事例

eyecatch fightPark man man

依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

隣人トラブルから植木を壊し暴行を加えた器物損壊・暴行の事例

eyecatch quarrelRoad man woman

依頼者の親である当事者(70代)は、かねてより隣家との間で路上駐車などを巡り15年にわたってトラブルが続いていました。事件当日、当事者が自宅前で植木の手入れをしていたところ、隣人夫婦と口論になりました。その態度に腹を立てた当事者は、持っていた熊手で隣家の植木鉢の花を切断し、さらに熊手で隣人夫の胸を突く暴行を加えてしまいました。<br /> その後、警察を呼ばれ、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、興奮していたこともあり、調書への署名押印を拒否するなど消極的な態度をとってしまいました。警察から「協力的でないため送検する」との連絡を受けた当事者の娘様が、今後の手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円