駅構内で男性に足をかけ転倒、骨折させた傷害事件の事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。飲食店で多量の飲酒をして酩酊し、転倒して頭を負傷しました。救護のため駆けつけた救急隊員に対し、正常な判断を失った心理状態から顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察から後日呼び出しがあると言われ、事件は報道もされていたことから、刑事処分や資格への影響を強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

当事者は50代の公務員の男性。知人女性と口論の末、女性の身体を殴るなどの暴行を加えて傷害を負わせ、さらにその場にあった車両のフロントガラスを損壊したとされる傷害及び器物損壊の事案です。事件の翌日、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士が状況確認と今後の見通しを説明し、弁護活動を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

依頼者は25歳の会社員男性。多量の飲酒で泥酔した状態でクラブへ行き、セキュリティスタッフに店の外へ連れ出されようとしました。その際、抵抗してスタッフの顔面を拳で殴り、左頬骨骨折（加療約3か月）という重傷を負わせてしまいました。依頼者は事件の2日後に自首し、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。その後、被害者の両親から入院費や手術代として高額な費用を請求され、弁護士を立てて対応すべきか相談したいと考え、来所されました。