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  4. ケース2527

駅構内で男性に足をかけ転倒、骨折させた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害事件の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金50万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、故意を否認していましたが、防犯カメラの映像では故意に足を出したように見える状況でした。弁護士は、不起訴処分を望むのであれば、罪を認めて反省の態度を示すことが重要であると助言しました。これを受け、弁護士は被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者は全治3か月の骨折という重傷を負っており、また事件から半年以上も謝罪がなかったことから処罰感情が非常に強く、交渉は難航しました。弁護士は粘り強く交渉を試み、最終的に100万円の示談金を提示しましたが、それでも示談には応じてもらえませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の処罰感情が極めて強く、最終的に示談は成立しませんでした。被害者が重傷を負い、かつ示談が不成立という状況は、検察官が公判請求(正式な刑事裁判)に踏み切る可能性が高い事案でした。しかし、弁護活動の結果、正式な裁判は回避され、略式命令による罰金50万円の処分で終了しました。これにより、依頼者は懲役刑といった身体拘束を伴う重い刑罰を免れ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch hitDowntownarea man man

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch quarrelStation man man

依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分