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  4. ケース2527

駅構内で男性に足をかけ転倒、骨折させた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害事件の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金50万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、故意を否認していましたが、防犯カメラの映像では故意に足を出したように見える状況でした。弁護士は、不起訴処分を望むのであれば、罪を認めて反省の態度を示すことが重要であると助言しました。これを受け、弁護士は被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者は全治3か月の骨折という重傷を負っており、また事件から半年以上も謝罪がなかったことから処罰感情が非常に強く、交渉は難航しました。弁護士は粘り強く交渉を試み、最終的に100万円の示談金を提示しましたが、それでも示談には応じてもらえませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の処罰感情が極めて強く、最終的に示談は成立しませんでした。被害者が重傷を負い、かつ示談が不成立という状況は、検察官が公判請求(正式な刑事裁判)に踏み切る可能性が高い事案でした。しかし、弁護活動の結果、正式な裁判は回避され、略式命令による罰金50万円の処分で終了しました。これにより、依頼者は懲役刑といった身体拘束を伴う重い刑罰を免れ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず