知人とのトラブル相手に暴行を加え傷害を負わせた事例

依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

喧嘩トラブルの事案。依頼者は、被害者に因縁を付けられトラブルとなり、友人らと共に暴行を加え、相手方に怪我を負わせたとされる。傷害の事案。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、他の乗客と体がぶつかったことがきっかけでトラブルになりました。駅のホームに降りた後、相手に服を掴まれたため、それを振りほどこうとした際に依頼者の手が相手の耳に当たり、怪我をさせてしまいました。警察で取り調べを受け、後日また呼び出すと言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者は過去の暴行事件で執行猶予期間中であったため、本件で起訴され、執行猶予が取り消されることを強く恐れていました。