知人とのトラブル相手に暴行を加え傷害を負わせた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。過去に傷害事件で執行猶予判決を受け、その期間中にありました。勤務先で、依頼者を巡るトラブルについて味方だと思っていた同僚に裏切られたと感じ、問いただしたところ口論となり、カッとなって顔を10発近く殴ってしまいました。依頼者には傷害での前科があり、今回は執行猶予期間中の犯行であったため、被害届が出されれば実刑になることを強く恐れ、警察が介入する前に、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。出勤途中の駅ホームで、人混みの中、進行方向を妨害されたと感じ、面識のない男性の頬を1発殴ってしまいました。その後、警察に連れていかれ事情聴取を受けました。しばらく警察から連絡がありませんでしたが、後日、出頭するよう要請がありました。警察からは検察に送致される可能性が高いと伝えられ、今後の対応や示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。