今後は息子の再起を応援していきます。

初めての経験で大変な思いでありました。裁判所から連絡があた時は、いま思えば取調べもある程度終了しており、優秀なアトム法律事務所に頼むのではなく、普通の法律事務所で良かったのではないかという思いが半分、野尻・渋谷弁護士がよく対応してくれたので、アトム法律事務所に感謝の気持ちが半分であります。今後は息子の再起を計る応援をしていきます。ありがとうございました。
事件
覚醒剤
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例です。示談はありませんでしたが、執行猶予付きの判決を得て実刑を回避しました。
依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。
覚せい剤取締法違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。依頼者は取調べで事実を全て認めていましたが、余罪について詳しく供述しないようアドバイスしました。また、依頼者には重い持病があり、留置施設で薬を服用できず命の不安を感じているとの訴えがありました。そこで弁護士は、依頼者の病状について調査し、適切な服薬または早期の終局処分を求める要望書を警察と検察に提出しました。この要望は通りませんでしたが、本人とご家族の不安を和らげ、後の保釈請求の資料としても活用しました。起訴後は速やかに保釈請求を行い、保釈が認められました。保釈後は、再犯防止と更生への意欲を示すため、薬物依存からの回復を支援する専門クリニックへの通院を促しました。
活動後...
本件は薬物事件であり、特定の被害者がいないため、示談交渉は行いませんでした。公判では、本人が自首したこと、深く反省していること、ご家族による監督が期待できること、専門クリニックに通院し再犯防止に努めていることなどを主張しました。その結果、判決では懲役1年4か月、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。求刑は懲役1年4か月であり、自首したことなどが考慮され、比較的短い求刑になったと考えられます。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続しながら更生を目指す機会を得ることができました。
懲役1年4か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての経験で大変な思いでありました。裁判所から連絡があた時は、いま思えば取調べもある程度終了しており、優秀なアトム法律事務所に頼むのではなく、普通の法律事務所で良かったのではないかという思いが半分、野尻・渋谷弁護士がよく対応してくれたので、アトム法律事務所に感謝の気持ちが半分であります。今後は息子の再起を計る応援をしていきます。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟である当事者(50代・会社員)が、覚せい剤取締法違反(所持・使用)で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)
依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年