事件
覚醒剤
逮捕・勾留あり
一部執行猶予
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。被害者がいないため示談はなく、一部執行猶予付きの判決を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。
覚せい剤取締法違反
警察呼出し後の依頼
本件は執行猶予期間中の再犯であり、実刑判決は免れない事案でした。そのため、弁護活動の目標は、起訴後の保釈と、刑の一部について執行猶予を得ることに設定しました。特に、前回の裁判で誓った家族との同居や専門病院での治療といった約束を果たさずに再犯に至った点が、極めて不利な事情でした。弁護士は、この点を補うため、ご家族の協力体制を具体的に構築することに注力しました。具体的には、妻子との同居を確実に実行するため、住民票の移動や元のアパートの解約手続きを行い、ご家族や職場の上司からの監督を約束する上申書を複数取得しました。さらに、薬物依存の治療のため専門の医療機関の受診を約束するなど、再犯防止に向けた具体的な環境が整っていることを強く主張しました。
活動後...
薬物事件のため、被害者はおらず示談交渉は行っていません。弁護活動では、まず保釈の獲得を目指しました。一度は却下されたものの、ご家族による強固な監督体制の構築や、再犯防止に向けた具体的な取り組みを詳細に主張した結果、二度目の請求で保釈が許可されました。公判においても、これらの情状を丁寧に主張した結果、検察官の求刑懲役2年に対し、裁判所は懲役1年6ヶ月、そのうち4ヶ月の刑の執行を2年間猶予するという、一部執行猶予付きの判決を下しました。実刑は免れない厳しい状況でしたが、弁護活動の目標を達成し、依頼者が社会内で更生する機会を確保することができました。
懲役1年6月（うち4月につき保護観察付執行猶予2年）
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。市内のホテルで飲酒していたところ、急に気分が高揚するのを感じ、異常に思いその場を離れました。その後、自分の腕に身に覚えのない注射の痕があることに気づきました。何者かに薬物を使用させられたのではないか、そしてこれが原因で警察に逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱きました。今後どうすればよいのか、今のうちにしておくべきことはあるかを知るため、当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は依頼者の言動から薬物の影響による妄想の可能性も視野に入れていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者の弟である当事者（50代・会社員）が、覚せい剤取締法違反（所持・使用）で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
