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  4. ケース2547

執行猶予中に覚醒剤を再使用し逮捕された覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

一部執行猶予

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。被害者がいないため示談はなく、一部執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は執行猶予期間中の再犯であり、実刑判決は免れない事案でした。そのため、弁護活動の目標は、起訴後の保釈と、刑の一部について執行猶予を得ることに設定しました。特に、前回の裁判で誓った家族との同居や専門病院での治療といった約束を果たさずに再犯に至った点が、極めて不利な事情でした。弁護士は、この点を補うため、ご家族の協力体制を具体的に構築することに注力しました。具体的には、妻子との同居を確実に実行するため、住民票の移動や元のアパートの解約手続きを行い、ご家族や職場の上司からの監督を約束する上申書を複数取得しました。さらに、薬物依存の治療のため専門の医療機関の受診を約束するなど、再犯防止に向けた具体的な環境が整っていることを強く主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

薬物事件のため、被害者はおらず示談交渉は行っていません。弁護活動では、まず保釈の獲得を目指しました。一度は却下されたものの、ご家族による強固な監督体制の構築や、再犯防止に向けた具体的な取り組みを詳細に主張した結果、二度目の請求で保釈が許可されました。公判においても、これらの情状を丁寧に主張した結果、検察官の求刑懲役2年に対し、裁判所は懲役1年6ヶ月、そのうち4ヶ月の刑の執行を2年間猶予するという、一部執行猶予付きの判決を下しました。実刑は免れない厳しい状況でしたが、弁護活動の目標を達成し、依頼者が社会内で更生する機会を確保することができました。

結果

懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者は30代の女性です。友人と車で移動し、帰宅途中に車を停めていたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から注射器が発見され、その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、覚醒剤所持の疑いで逮捕されました。取調べに対し、友人から覚醒剤を譲り受け、パーキングエリアのトイレで使用したことなどを認めたため、使用の容疑でも捜査が進められました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しなどが分からず、当事務所にご相談・ご依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

執行猶予中の覚せい剤所持。一貫して否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

無断駐車を注意され暴行した傷害と覚せい剤使用の事案

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚醒剤を使用後に体調不良となり発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年