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  4. ケース2547

執行猶予中に覚醒剤を再使用し逮捕された覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

一部執行猶予

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例。被害者がいないため示談はなく、一部執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は執行猶予期間中の再犯であり、実刑判決は免れない事案でした。そのため、弁護活動の目標は、起訴後の保釈と、刑の一部について執行猶予を得ることに設定しました。特に、前回の裁判で誓った家族との同居や専門病院での治療といった約束を果たさずに再犯に至った点が、極めて不利な事情でした。弁護士は、この点を補うため、ご家族の協力体制を具体的に構築することに注力しました。具体的には、妻子との同居を確実に実行するため、住民票の移動や元のアパートの解約手続きを行い、ご家族や職場の上司からの監督を約束する上申書を複数取得しました。さらに、薬物依存の治療のため専門の医療機関の受診を約束するなど、再犯防止に向けた具体的な環境が整っていることを強く主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

薬物事件のため、被害者はおらず示談交渉は行っていません。弁護活動では、まず保釈の獲得を目指しました。一度は却下されたものの、ご家族による強固な監督体制の構築や、再犯防止に向けた具体的な取り組みを詳細に主張した結果、二度目の請求で保釈が許可されました。公判においても、これらの情状を丁寧に主張した結果、検察官の求刑懲役2年に対し、裁判所は懲役1年6ヶ月、そのうち4ヶ月の刑の執行を2年間猶予するという、一部執行猶予付きの判決を下しました。実刑は免れない厳しい状況でしたが、弁護活動の目標を達成し、依頼者が社会内で更生する機会を確保することができました。

結果

懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用の前科がありながら再度使用した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約12年前に覚せい剤所持で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。今回は、不妊治療がうまくいかないストレスから、1年ほど前から妻と2、3ヶ月に1回の頻度で覚せい剤を使用していました。ある朝、警察が自宅に家宅捜索に入り、その際は覚せい剤は発見されませんでしたが、尿の任意提出を求められました。尿検査の結果、陽性反応が出ることはほぼ確実な状況でした。妻はすでに別の弁護士に依頼していましたが、依頼者自身は前科があること、そして刑事事件に精通した弁護士による弁護を強く望んだことから、執行猶予判決の獲得を目指して当事務所へ相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

覚せい剤使用で逮捕・起訴されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で覚せい剤を使用した疑いで、警察の家宅捜索を受けました。その際は何も発見されませんでしたが、尿検査で陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について当事務所に電話で相談され、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでしたが、捜査段階では複数回の使用を認めていました。職場にはご両親から逮捕の事実を伝えていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年