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  4. ケース2219

友人の車に同乗中に覚醒剤が見つかり逮捕された覚醒剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、覚醒剤取締法違反の事例です。ご本人は薬物を使用しておらず、その旨を主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。

罪名

覚醒剤取締法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は速やかに検察官との面談を行いました。依頼者のご両親からは、娘は薬物とは一切無関係であると伺っていたため、弁護活動の最大の目標を不起訴処分の獲得に設定しました。弁護士は、依頼者が主犯格の人物らと交友関係はあったものの、彼らが覚せい剤などの薬物密売を行っていたことは全く知らなかったこと、そして事件当日も単に車に同乗していただけで、薬物の所持、使用、密売のいずれにも関与していないことを強く主張しました。また、依頼者本人に対しても、取調べにおいて自身の認識をありのまま、かつ毅然とした態度で供述するよう詳細なアドバイスを行いました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による主張が検察官に認められ、依頼者は覚醒剤取締法違反について嫌疑不十分として不起訴処分となりました。薬物事件は、たとえ使用していなくても、密売グループと行動を共にしていたというだけで共同正犯の嫌疑をかけられることが少なくありません。本件では、逮捕という深刻な事態に至りましたが、弁護士が早期から関与し、依頼者が事件に無関係であることを的確に主張したことで、前科がつくことなく事件を終結させることができました。ご依頼から約2ヶ月で解決に至り、依頼者は無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

SNSで知り合った人物から依頼され、覚せい剤を輸入したと疑われた事例

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

覚せい剤使用で逮捕・起訴されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で覚せい剤を使用した疑いで、警察の家宅捜索を受けました。その際は何も発見されませんでしたが、尿検査で陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について当事務所に電話で相談され、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでしたが、捜査段階では複数回の使用を認めていました。職場にはご両親から逮捕の事実を伝えていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自ら警察に出頭し発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年