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  4. ケース2219

友人の車に同乗中に覚醒剤が見つかり逮捕された覚醒剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、覚醒剤取締法違反の事例です。ご本人は薬物を使用しておらず、その旨を主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。

罪名

覚醒剤取締法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は速やかに検察官との面談を行いました。依頼者のご両親からは、娘は薬物とは一切無関係であると伺っていたため、弁護活動の最大の目標を不起訴処分の獲得に設定しました。弁護士は、依頼者が主犯格の人物らと交友関係はあったものの、彼らが覚せい剤などの薬物密売を行っていたことは全く知らなかったこと、そして事件当日も単に車に同乗していただけで、薬物の所持、使用、密売のいずれにも関与していないことを強く主張しました。また、依頼者本人に対しても、取調べにおいて自身の認識をありのまま、かつ毅然とした態度で供述するよう詳細なアドバイスを行いました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による主張が検察官に認められ、依頼者は覚醒剤取締法違反について嫌疑不十分として不起訴処分となりました。薬物事件は、たとえ使用していなくても、密売グループと行動を共にしていたというだけで共同正犯の嫌疑をかけられることが少なくありません。本件では、逮捕という深刻な事態に至りましたが、弁護士が早期から関与し、依頼者が事件に無関係であることを的確に主張したことで、前科がつくことなく事件を終結させることができました。ご依頼から約2ヶ月で解決に至り、依頼者は無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

執行猶予中に覚醒剤を再使用し、一部執行猶予判決を得た事例

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年2月 うち懲役4月の執行を2年間猶予

職務質問で発覚した覚せい剤の所持・使用事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の弟である当事者(50代・会社員)が、覚せい剤取締法違反(所持・使用)で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚醒剤の営利目的所持と口座売買で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

無断駐車を注意され暴行した傷害と覚せい剤使用の事案

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年