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  4. ケース2219

友人の車に同乗中に覚醒剤が見つかり逮捕された覚醒剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、覚醒剤取締法違反の事例です。ご本人は薬物を使用しておらず、その旨を主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。

罪名

覚醒剤取締法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は速やかに検察官との面談を行いました。依頼者のご両親からは、娘は薬物とは一切無関係であると伺っていたため、弁護活動の最大の目標を不起訴処分の獲得に設定しました。弁護士は、依頼者が主犯格の人物らと交友関係はあったものの、彼らが覚せい剤などの薬物密売を行っていたことは全く知らなかったこと、そして事件当日も単に車に同乗していただけで、薬物の所持、使用、密売のいずれにも関与していないことを強く主張しました。また、依頼者本人に対しても、取調べにおいて自身の認識をありのまま、かつ毅然とした態度で供述するよう詳細なアドバイスを行いました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による主張が検察官に認められ、依頼者は覚醒剤取締法違反について嫌疑不十分として不起訴処分となりました。薬物事件は、たとえ使用していなくても、密売グループと行動を共にしていたというだけで共同正犯の嫌疑をかけられることが少なくありません。本件では、逮捕という深刻な事態に至りましたが、弁護士が早期から関与し、依頼者が事件に無関係であることを的確に主張したことで、前科がつくことなく事件を終結させることができました。ご依頼から約2ヶ月で解決に至り、依頼者は無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

駐車中の車から金品を盗んだ窃盗(車上狙い)の事例

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

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依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

自ら警察に出頭し発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

職務質問後の尿検査で陽性反応が出た覚せい剤取締法違反の事例

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弁護活動の結果不起訴処分