商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点（被害額160円）を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個（販売価格約300円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。