コンビニで万引きし、窃盗罪に問われた上場企業役員の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布（現金約5万3千円在中）を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。2017年10月、この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

依頼者は60代の女性。過去に窃盗罪で服役した経歴があり、出所から1年未満にもかかわらず、百貨店で2度にわたり高級ブランドの財布を万引きしました。2度目の犯行の翌日、同じ店を訪れたところを警備員に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、以前執行猶予期間中の再犯で服役した過去もあり、今回も実刑になるのではないかと今後の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。