コンビニで万引きし、窃盗罪に問われた上場企業役員の事例

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊（被害額約2万円）を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万～60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア（窃盗症）の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。