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  4. ケース1381

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。示談不成立でしたが、執行猶予中の犯行ながら略式罰金30万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件の最大の課題は、依頼者が執行猶予期間中に罪を犯した点であり、原則として執行猶予が取り消され実刑となる可能性が高い事案でした。受任後、弁護士が接見したところ、依頼者は当初「アイスが偶然ポケットに入ったまま会計してしまった」と窃盗の故意を否認していました。しかし、弁護士はその主張が客観的な状況と照らして不合理であり、かえって不利な結果を招くと判断し、依頼者を説得しました。方針を転換し、罪を認めて深く反省の情を示した上で、被害店舗との示談交渉を行うこととしました。並行して、検察官に対し、執行猶予を取り消さずに寛大な処分を求める意見書を提出する準備を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗との示談交渉を進めていましたが、示談が成立する前に検察官が処分を決定しました。執行猶予中の犯行であったため実刑判決も十分考えられましたが、被害額が約300円と僅少であること、執行猶予の対象となった事件と同種の犯罪ではなかったことなどが有利に働いたとみられます。結果として、検察官は正式な裁判を求めず、略式起訴を選択し、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。これにより依頼者は執行猶予を取り消されることなく、実刑を回避できました。逮捕から10日ほどで身柄を解放され、社会生活に復帰することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

コンビニで万引き後、店員を車で振り切り逃走した事後強盗の事例

依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件で3回目の犯行だった事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科があり、スーパーで商品を窃取した窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点(合計約2400円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

窃盗の関連事例

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依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

交際相手のキャッシュカードを使い現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。2021年4月上旬、依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

泥酔しマンションの郵便受けから他人の郵便物を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後に自転車を盗み、窃盗罪で捜査された学校関係者の事例

依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族(兄)が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分