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  4. ケース1381

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。示談不成立でしたが、執行猶予中の犯行ながら略式罰金30万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件の最大の課題は、依頼者が執行猶予期間中に罪を犯した点であり、原則として執行猶予が取り消され実刑となる可能性が高い事案でした。受任後、弁護士が接見したところ、依頼者は当初「アイスが偶然ポケットに入ったまま会計してしまった」と窃盗の故意を否認していました。しかし、弁護士はその主張が客観的な状況と照らして不合理であり、かえって不利な結果を招くと判断し、依頼者を説得しました。方針を転換し、罪を認めて深く反省の情を示した上で、被害店舗との示談交渉を行うこととしました。並行して、検察官に対し、執行猶予を取り消さずに寛大な処分を求める意見書を提出する準備を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗との示談交渉を進めていましたが、示談が成立する前に検察官が処分を決定しました。執行猶予中の犯行であったため実刑判決も十分考えられましたが、被害額が約300円と僅少であること、執行猶予の対象となった事件と同種の犯罪ではなかったことなどが有利に働いたとみられます。結果として、検察官は正式な裁判を求めず、略式起訴を選択し、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。これにより依頼者は執行猶予を取り消されることなく、実刑を回避できました。逮捕から10日ほどで身柄を解放され、社会生活に復帰することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

スーパーで食料品を万引きした窃盗(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。スーパーマーケットで食料品10点(約1200円相当)を万引きしたところを私服警備員に発見されました。その後、通報で駆け付けた警察官とともに警察署へ行き、事情聴取を受けました。店側から被害届が提出されたため、警察官からは後日検察庁から連絡があると伝えられ、その日は帰宅となりました。依頼者には過去にも2回の万引きの前歴があり、今回で3回目でした。今後の刑事手続きや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニで万引きし店員から逃走後、逮捕された窃盗の事例

依頼者は、逮捕された20代女性(会社員)のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

物産展で商品を万引き、示談拒否されたものの不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱(時価合計約2万6千円相当)の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きを繰り返し、後日警察から呼び出された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

化粧品店での万引きで検察に呼ばれ、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の女性です。商業施設内の化粧品店で、化粧品2点(約4500円相当)を万引きしたとして、店の外で警備員に声をかけられました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認めたため窃盗事件として扱われました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、事件から約5ヶ月後、検察庁から出頭を求める連絡がありました。依頼者には過去に万引きによる微罪処分の前歴があり、今回は前科がつくことを強く懸念し、検察庁への出頭期日が迫る中で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

顧客宅から高級腕時計を盗んだ窃盗について、事件化を回避した事例

依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のトイレで財布の落とし物を窃取した窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

依頼者の息子(20代・会社員)が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果不起訴処分