1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1381

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。示談不成立でしたが、執行猶予中の犯行ながら略式罰金30万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件の最大の課題は、依頼者が執行猶予期間中に罪を犯した点であり、原則として執行猶予が取り消され実刑となる可能性が高い事案でした。受任後、弁護士が接見したところ、依頼者は当初「アイスが偶然ポケットに入ったまま会計してしまった」と窃盗の故意を否認していました。しかし、弁護士はその主張が客観的な状況と照らして不合理であり、かえって不利な結果を招くと判断し、依頼者を説得しました。方針を転換し、罪を認めて深く反省の情を示した上で、被害店舗との示談交渉を行うこととしました。並行して、検察官に対し、執行猶予を取り消さずに寛大な処分を求める意見書を提出する準備を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗との示談交渉を進めていましたが、示談が成立する前に検察官が処分を決定しました。執行猶予中の犯行であったため実刑判決も十分考えられましたが、被害額が約300円と僅少であること、執行猶予の対象となった事件と同種の犯罪ではなかったことなどが有利に働いたとみられます。結果として、検察官は正式な裁判を求めず、略式起訴を選択し、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。これにより依頼者は執行猶予を取り消されることなく、実刑を回避できました。逮捕から10日ほどで身柄を解放され、社会生活に復帰することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗事件の事例

依頼者は50代の女性会社員です。ある日、スーパーマーケットで食料品など合計5,000円強の商品を万引きしてしまいました。店の保安員に発覚して警察に通報されましたが、その日は逮捕されずに帰宅しました。商品はその場で返却しています。依頼者は当時、私生活上の問題から精神的に不安定な状態にあり、以前にも記憶がないまま万引きをしてしまったことがあったと話していました。事件から約1か月後に別の万引き事件を起こしたことをきっかけに、前回の事件もあわせて解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

物産展で商品を万引き、示談拒否されたものの不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱(時価合計約2万6千円相当)の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きで3回目の検挙。示談なしで不起訴を獲得した窃盗事例

依頼者は50代の女性、会計年度任用職員の方です。スーパーマーケットで食料品4点(約1800円相当)を万引きしたとして、店舗を出たところで保安員に声をかけられました。警察が介入し、店舗は被害届を提出しました。依頼者には10年以上前に万引きによる不起訴処分、数か月前にも微罪処分となった前歴があり、今回が3回目の検挙でした。警察から呼び出しを受けた後、今後の刑事処分への不安を感じ、刑を軽くしてほしいと、夫と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科がある70代男性が再びスーパーで窃盗を犯した事例

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

携帯ショップで客の情報を悪用し商品を購入した詐欺と窃盗の事例

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

ガソリンスタンドで落ちていた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ガソリンスタンドで灯油を購入した際、給油機のそばに落ちていた財布を見つけ、そのまま持ち帰ってしまいました。財布の中には現金約1万8千円やカード類が入っていましたが、依頼者は現金を使い込んでしまいました。事件から約2か月後、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。警察は、依頼者がガソリンスタンドで使用したポイントカードの履歴から割り出したようでした。依頼者は聴取の際、動揺してしまい身に覚えがないと説明してしまいました。しかし、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、不起訴処分を得るための示談交渉を希望して、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後、店員に噛みつき怪我を負わせた強盗致傷事件の事例

依頼者の息子である27歳の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

マンションの隣室に住む女性の下着を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車場で拾ったカバンをトイレに置き去りにした窃盗の事例

依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず