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  4. ケース5008

勤務先のPCパーツを窃取し続けた窃盗事件で執行猶予となった事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

建造物侵入,窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害額が約105万円と多額であり、正式な裁判になることが避けられない事案でした。依頼者は執行猶予付きの判決を得て、現在の職場への影響を最小限に抑えたいと強く希望していました。弁護活動の最大のポイントは、執行猶予を獲得することでした。そのため、弁護士はまず被害者である元勤務先の会社へ連絡を取り、被害弁償のための示談交渉を申し入れました。しかし、会社側の処罰感情は非常に強く、判決が確定するまで示談には応じないという強固な姿勢を示されました。そこで、裁判では、依頼者が深く反省していること、前科前歴がないこと、家族が今後の監督を誓約していることなどを具体的に主張し、裁判官に寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

刑事裁判中の示談交渉は、被害会社の強い処罰感情により不成立に終わりました。裁判の結果、検察官から懲役2年が求刑されましたが、弁護活動が実を結び、判決では懲役2年、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。判決確定後、被害会社から損害賠償請求がありましたが、担当弁護士が引き続き対応しました。賠償額について会社側と交渉し、合意書を取り交わした上で、被害総額である約105万円の賠償を完了させ、本件は完全に解決しました。依頼者は現在の職を失うことなく、社会生活を続けることができています。

結果

懲役2年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

痴漢及び複数件の窃盗で逮捕、大半が不起訴・事件化回避となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。会社の飲み会の帰りに酒に酔った勢いで、面識のない女性が住むアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗んでしまいました。しかし、犯行から5分ほどで我に返り、盗んだ下着を元の場所に戻して現場を離れました。その後、警察からの連絡はありませんでしたが、自身の行為が窃盗罪や住居侵入罪にあたり、後日逮捕されるのではないかと強い不安を抱きました。事件化を回避し、平穏な生活を守りたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年