事件
住居・建造物侵入、窃盗
逮捕なし
執行猶予で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
建造物侵入,窃盗
検察呼出し後の依頼
被害額が約105万円と多額であり、正式な裁判になることが避けられない事案でした。依頼者は執行猶予付きの判決を得て、現在の職場への影響を最小限に抑えたいと強く希望していました。弁護活動の最大のポイントは、執行猶予を獲得することでした。そのため、弁護士はまず被害者である元勤務先の会社へ連絡を取り、被害弁償のための示談交渉を申し入れました。しかし、会社側の処罰感情は非常に強く、判決が確定するまで示談には応じないという強固な姿勢を示されました。そこで、裁判では、依頼者が深く反省していること、前科前歴がないこと、家族が今後の監督を誓約していることなどを具体的に主張し、裁判官に寛大な処分を求めました。
活動後...
刑事裁判中の示談交渉は、被害会社の強い処罰感情により不成立に終わりました。裁判の結果、検察官から懲役2年が求刑されましたが、弁護活動が実を結び、判決では懲役2年、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。判決確定後、被害会社から損害賠償請求がありましたが、担当弁護士が引き続き対応しました。賠償額について会社側と交渉し、合意書を取り交わした上で、被害総額である約105万円の賠償を完了させ、本件は完全に解決しました。依頼者は現在の職を失うことなく、社会生活を続けることができています。
懲役2年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員男性です。2、3年前からサービスエリアのトイレで同性への盗撮行為を繰り返していましたが、ついに現行犯逮捕されてしまいました。警察署で聴取を受け、携帯電話とパソコンを押収された後、その日のうちに家族が身元を引き受け釈放されました。しかし、多数の余罪があり常習性が認められ、懲役刑になるのではないかと強い不安を抱いていました。また、建造物侵入罪に問われる可能性も懸念し、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要求される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6～7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者の母親（70代女性）が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品（約2,200円相当）を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点（約7万円相当）を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
