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  4. ケース5008

勤務先のPCパーツを窃取し続けた窃盗事件で執行猶予となった事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

建造物侵入,窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害額が約105万円と多額であり、正式な裁判になることが避けられない事案でした。依頼者は執行猶予付きの判決を得て、現在の職場への影響を最小限に抑えたいと強く希望していました。弁護活動の最大のポイントは、執行猶予を獲得することでした。そのため、弁護士はまず被害者である元勤務先の会社へ連絡を取り、被害弁償のための示談交渉を申し入れました。しかし、会社側の処罰感情は非常に強く、判決が確定するまで示談には応じないという強固な姿勢を示されました。そこで、裁判では、依頼者が深く反省していること、前科前歴がないこと、家族が今後の監督を誓約していることなどを具体的に主張し、裁判官に寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

刑事裁判中の示談交渉は、被害会社の強い処罰感情により不成立に終わりました。裁判の結果、検察官から懲役2年が求刑されましたが、弁護活動が実を結び、判決では懲役2年、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。判決確定後、被害会社から損害賠償請求がありましたが、担当弁護士が引き続き対応しました。賠償額について会社側と交渉し、合意書を取り交わした上で、被害総額である約105万円の賠償を完了させ、本件は完全に解決しました。依頼者は現在の職を失うことなく、社会生活を続けることができています。

結果

懲役2年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu bath

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu locker

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果審判不開始

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の妻である50代の女性が、スーパーマーケットで食料品約13,000円相当をカートごと店外に持ち出し、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。女性は過去に2度、同様の窃盗歴がありました。逮捕後、警察署で取り調べを受け、一度釈放されました。当初、女性は「電話をかけるため、うるさい店から出ただけ」と窃盗の意図を否認していましたが、高圧的な取り調べの中で犯行を認める供述をしていました。今後、前科が付くことを避けたいと考えた夫が、今後の警察対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分