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  4. ケース217

共犯者によるひったくりで強盗致傷に問われたが、窃盗・傷害に減軽された事例

事件

傷害、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した強盗致傷の事例。示談が成立し、起訴罪名が窃盗・傷害に変更され、執行猶予付き判決となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

罪名

強盗致傷, 窃盗, 傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

当初、依頼者は自身の関与について曖昧な供述をしていましたが、弁護士が客観的な証拠に基づき丁寧に接見を重ねた結果、自身の行った事実と真摯に向き合う決意を固めました。その上で、共謀の内容については、暴行を伴う「強盗」の故意までは認められず、「窃盗」の範囲にとどまるものである点について、法的な観点から適正な判断(罪名)を求める意見書を検察官に提出しました。 この主張が認められ、起訴時には、裁判員裁判対象事件である強盗致傷罪ではなく、窃盗罪と傷害罪として起訴されました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動と並行して、被害者様に対して誠心誠意、謝罪と被害弁償の申し入れを行い、示談が成立することができました。その際、宥恕(許し)のお言葉もいただくことができました。公判では、検察官から懲役2年の実刑判決が求刑されるなど、厳しい判断が求められる事案でした。 しかし、被害者様との示談成立や、犯行への関与の程度(共謀の範囲)などが裁判所に考慮され、最終的に懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。 これにより、社会の中で更生に向けた生活を送ることとなりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

デリバリーヘルス従業員にスタンガンで傷害を負わせた事例

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依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

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弁護活動の結果不起訴処分

強盗の関連事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

飲食店で客を昏睡状態にし現金を奪った昏睡強盗の事例

依頼者のご家族である当事者(20代・学生)は、飲食店のアルバイト従業員でした。店の店長らと共謀し、来店した客をアルコールなどで昏睡状態に陥らせた上、ATMまで連れて行き、現金合計67万円を出金させて盗んだとして、昏睡強盗の罪で逮捕・勾留され、起訴されました。第一回公判を控えた段階で、当事者のお姉様からご相談がありました。それまで付いていた弁護士の方針に不安があり、執行猶予付き判決を強く望んでおられたため、弁護士を変更して弊所にご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要求については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

元バイト先に侵入し窃盗を繰り返した少年事件の事例

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50~60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果保護観察

商業施設内の店舗で化粧品等を万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分