共犯者によるひったくりで強盗致傷に問われたが、窃盗・傷害に減軽された事例

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

依頼者は20代の公務員の男性です。研修のため慣れない土地に滞在していたある日の深夜、飲酒後に駅構内で酔って倒れている人を発見しました。依頼者は、倒れている人を介抱しようとして身体に触れた際に、誤って足元にあったリュックサックに手が触れてしまったと主張していました。しかし、その様子を見ていた被害者の友人に荷物を盗もうとしたと誤解され、その場で取り押さえられ、駆けつけた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄拘束が長引くことや職場への影響を大変心配され、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。