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  4. ケース2334

ファイル共有ソフトで長年児童ポルノを所持していた事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した児童ポルノ所持の事例です。贖罪寄付を行い、最終的に略式罰金20万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員の方です。約10年間にわたり、ファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを収集し、大量のデータを所持していました。ある日、児童ポルノ所持の容疑で警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されました。その後、警察署での取調べを控える中で、ご依頼者は逮捕されることへの強い不安を感じていました。また、難病を患う母親と同居しており、在宅のまま罰金刑で事件を終わらせたいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ単純所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「逮捕回避」と「罰金刑での解決」というご希望を最大限に尊重し、弁護活動を開始しました。本件は長期間にわたる大量の児童ポルノ所持という事情がありましたが、弁護士は不起訴処分または略式罰金での終結を目指しました。具体的な活動として、被害者が特定できない犯罪であるため示談は行わず、代わりに贖罪寄付として30万円を納付しました。さらに、深い反省の意と再犯防止策を具体的に記した意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士による意見書の提出や贖罪寄付などの活動の結果、検察官は略式起訴を選択しました。これにより、正式な裁判は開かれず、最終的に裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が終了しました。希望通り罰金刑で事件が解決し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円