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  4. ケース2346

動画サイトで児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例です。警察署に書面を提出する活動などを行い、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

罪名

児童ポルノ所持

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の『逮捕や家宅捜索を避け、事件化を回避したい』というご希望を踏まえ、弁護士は受任後すぐに活動を開始しました。具体的には、本件の事情をまとめた報告書を作成し、管轄の警察署に提出しました。これは捜査機関に対し、依頼者が自身の行為を真摯に受け止め、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示すための活動です。その後、6か月間の顧問契約を締結し、弁護士が継続的に警察の動向を注視するとともに、依頼者の不安を解消するため、1か月に1度のペースで状況確認を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は特定の被害者がいないため、示談交渉は行いませんでした。弁護士が警察署に書面を提出した後、6か月間の顧問契約期間中、警察から依頼人への連絡や家宅捜索などは一切ありませんでした。この間、特に何事もなかったため、依頼者のご希望により契約を終了し、弁護活動は完了となりました。結果として、本件が刑事事件として扱われることはなく、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともありませんでした。公務員という職業柄、事件化を強く懸念されていましたが、早期の相談と適切な弁護活動により、社会生活への影響を未然に防ぐことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円