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  4. ケース2346

動画サイトで児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例です。警察署に書面を提出する活動などを行い、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

罪名

児童ポルノ所持

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の『逮捕や家宅捜索を避け、事件化を回避したい』というご希望を踏まえ、弁護士は受任後すぐに活動を開始しました。具体的には、本件の事情をまとめた報告書を作成し、管轄の警察署に提出しました。これは捜査機関に対し、依頼者が自身の行為を真摯に受け止め、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示すための活動です。その後、6か月間の顧問契約を締結し、弁護士が継続的に警察の動向を注視するとともに、依頼者の不安を解消するため、1か月に1度のペースで状況確認を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は特定の被害者がいないため、示談交渉は行いませんでした。弁護士が警察署に書面を提出した後、6か月間の顧問契約期間中、警察から依頼人への連絡や家宅捜索などは一切ありませんでした。この間、特に何事もなかったため、依頼者のご希望により契約を終了し、弁護活動は完了となりました。結果として、本件が刑事事件として扱われることはなく、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともありませんでした。公務員という職業柄、事件化を強く懸念されていましたが、早期の相談と適切な弁護活動により、社会生活への影響を未然に防ぐことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の会社員の方です。約10年間にわたり、ファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを収集し、大量のデータを所持していました。ある日、児童ポルノ所持の容疑で警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されました。その後、警察署での取調べを控える中で、ご依頼者は逮捕されることへの強い不安を感じていました。また、難病を患う母親と同居しており、在宅のまま罰金刑で事件を終わらせたいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は40代の会社員男性です。インターネットオークションで購入したDVDが児童ポルノに該当するとして、警察の家宅捜索を受け、DVD3枚を押収されました。依頼者は過去に別の児童ポルノDVDを購入した件でも捜査対象となっていましたが、そちらは既に廃棄済みでした。家宅捜索後、警察署へ出頭するよう連絡を求められたことから、今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を感じていました。また、家族には絶対に知られたくないという強い希望があり、弁護士に相談・依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

SNSで知り合った未成年の女性に裸の写真を送らせた児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年