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  4. ケース994

塾の教え子にわいせつ行為をし、その様子を撮影した事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した、強制わいせつ等の事件です。被害者5名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ,児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被疑者と接見し、事件の詳細を把握しました。本件は、強制わいせつ事件に加え、児童ポルノの余罪が複数あり、被害者も多数にのぼる複雑な事案でした。被疑者は事実を認めていたため、弁護活動の主軸は、全ての被害者との示談交渉に置かれました。被害者は未成年であり、その保護者の方々の処罰感情は非常に厳しいものでしたが、弁護士は被疑者の深い反省の意を伝え、真摯に話し合いを重ねました。結果として、複数の被害者の方と示談が成立することができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、5名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の総額は420万円となり、全被害者から宥恕(許し)をいただけました。当初の強制わいせつ事件は示談成立により不起訴となりました。その後、児童ポルノ等の余罪で再逮捕されましたが、さらなる勾留は回避され、身柄が釈放されました。最終的に、余罪を含む全ての嫌疑について不起訴処分が確定し、前科が付くことなく事件は終結しました。多数の被害者がいる性犯罪事件でしたが、全ての被害者と真摯に向き合い示談が成立したことが、不起訴処分という結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

今生活ができるのは先生の熱心な対応や周りの人々のおかげです。

お手紙

事件に対して、熱心に対応して頂き本当にありがとうございました。今、こうして生活できているのも先生を含め、周りの人々の助けがあったからと心から感謝しております。まだ、これから先のことは決まってませんが、普通の生活に戻れるよう自分でしっかり考えていきたいと思っております。この度は本当にありがとうございました。

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不同意わいせつの関連事例

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で女性に抱きつき体を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約3年前、仕事の飲み会の帰り道、酒に酔った状態で、路上を歩いていた面識のない女性に背後から抱きつき、胸や臀部を触るなどのわいせつな行為をしました。事件から約3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧だったものの、警察からは防犯カメラの映像や被害者の証言によって被疑者として特定されていると告げられました。複数回の事情聴取を受ける中で、前科が付くことを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性でした。過去に盗撮で10年間に5回の処分歴があり、直近では服役し出所から約3年が経過しているという状況でした。今回、市内の店舗で女性客のスカート内を携帯電話で盗撮したところを別の客に目撃され、店外で取り押さえられました。駆けつけた警察官の聴取に対し一度は容疑を否認しその場を離れましたが、後日、警察から再度の取調べの連絡を受けました。捜査の過程で、この事件とは別に、市内のコンビニエンスストアで盗撮後、同じ被害者女性に対してわいせつな行為をした強制わいせつの疑いも浮上しました。警察からの再度の呼び出しを受け、今後の手続きについて、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

店舗前の路上で女性に抱きつきキスをした強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と娯楽施設を利用した後、店舗前の路上で泥酔していた面識のない20代の女性に対し、抱きついてキスをするなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は逮捕後の聴取に対し、「相手がもたれかかってきた結果、体が接触した」などと一部否認していました。逮捕の翌々日には勾留が決定され、身柄拘束が続く状況となりました。この事態を受け、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。ご家族は、会社に知られることなく、一刻も早く事件を解決し、息子を釈放してほしいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

児童ポルノの関連事例

LINEで知り合った相手にわいせつ画像を送り金銭を要求された事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った女子にわいせつ画像を送信させた条例違反の事例

依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店利用が児童買春に。警察からの呼び出しを受けた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

イラスト投稿サイトにわいせつなイラストを投稿したわいせつ物陳列の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

勤務先の更衣室で同僚を常習的に盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングモールで、エスカレーターの女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。以前から盗撮行為を繰り返していましたが、前科・前歴はありませんでした。事件当日、依頼者は神奈川県内のショッピングモールにて、上りエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカートの中を、カバンに仕込んだカメラで盗撮しました。その直後、見知らぬ男性2人組から声をかけられ、金銭を要求されました。依頼者はその場で現金50万円を支払うことで不問にしてもらいましたが、後日、盗撮の件で被害届が出され、逮捕や報道に至るのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上での公然わいせつと盗撮の容疑で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。市内の路上で下半身を露出した公然わいせつの疑いで警察の家宅捜索を受けました。本人は記憶が曖昧だと話していましたが、捜査が進むことへの不安から当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。当初はこの公然わいせつ事件のみで在宅捜査が進められていましたが、捜査の過程で押収された携帯電話から、過去に地下鉄の車内で女性のスカート内を盗撮した動画が見つかりました。これにより、依頼者は盗撮の容疑で後日逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要求に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要求に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。<br /> 警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3~4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。<br /> 会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円