未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

ご相談は、逮捕されたご子息（30代男性）のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには成人と記載されており、依頼者は相手が未成年であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が未成年であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。