1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2268

未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した児童ポルノ製造・児童買春等の事例です。示談金500万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ公然陳列,児童ポルノ製造,児童買春,埼玉県青少年健全育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族の「資格を守りたい」というご要望が非常に強かったため、弁護活動は不起訴処分の獲得を最大の目標として進めました。検察官からは、児童に関する事案であるため示談が成立しても不起訴の確約はできないと伝えられていましたが、不起訴の可能性を少しでも高めるため、被害者との示談交渉を最優先で行いました。被害者側の怒りは強く、相場を大幅に上回る500万円という高額な示談金を要求されました。弁護士は、依頼者ご本人とご家族の「少しでも有利な情状に繋げたい」という強い意向を汲み、この条件で示談が成立しる方針を決定しました。示談書には宥恕文言に加え、嘆願書も作成してもらうよう交渉し、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えられるよう尽力しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に500万円で示談に応じてもらい、被害者から宥恕の意思が示された嘆願書も得ることができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科が付くことなく社会復帰を果たすことができました。ご家族が最も懸念していた資格への影響や報道といった事態も回避できました。一部、在宅での余罪捜査は残るものの、身柄事件としては最良の結果で解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年から画像を受け取った児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要求する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の関連事例

アプリで知り合った少女にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は30代の会社員男性です。チャットアプリを通じて知り合った未成年の女性に対し、胸などを露出した姿の画像を撮影させ、自身のスマートフォンにLINEで送信させたことで、児童ポルノを製造したとされる事件です。後日、警察が依頼者の自宅を訪れて家宅捜索を行い、スマートフォン2台が押収されました。依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりましたが、逮捕されることや、一人暮らしのため周囲に知られることを強く懸念していました。今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春の疑いで捜査、年齢の不知を主張し不送致となった事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳(当時)で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

SNSで知り合った未成年の女性と性交した児童買春の事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者としてアルバイトをしながら大学院に通っていました。SNS上で知り合った未成年の女性に対し金銭を渡す約束をし、自身の自宅で性交を行いました。後日、女性が別の件で警察に補導された際、携帯電話の履歴から依頼者との関係が発覚しました。依頼者は、少女の友人から「警察が捜査を始めており、自宅に来るかもしれない」との連絡を受け、逮捕されることを懸念し、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上では相手の年齢は22歳と表示されていましたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分