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未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した児童ポルノ製造・児童買春等の事例です。示談金500万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ公然陳列,児童ポルノ製造,児童買春,埼玉県青少年健全育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族の「資格を守りたい」というご要望が非常に強かったため、弁護活動は不起訴処分の獲得を最大の目標として進めました。検察官からは、児童に関する事案であるため示談が成立しても不起訴の確約はできないと伝えられていましたが、不起訴の可能性を少しでも高めるため、被害者との示談交渉を最優先で行いました。被害者側の怒りは強く、相場を大幅に上回る500万円という高額な示談金を請求されました。弁護士は、依頼者ご本人とご家族の「少しでも有利な情状に繋げたい」という強い意向を汲み、この条件で示談成立を目指す方針を決定しました。示談書には宥恕文言に加え、嘆願書も作成してもらうよう交渉し、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えられるよう尽力しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に500万円で示談に応じてもらい、被害者から宥恕の意思が示された嘆願書も得ることができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科が付くことなく社会復帰を果たすことができました。ご家族が最も懸念していた資格への影響や報道といった事態も回避できました。一部、在宅での余罪捜査は残るものの、身柄事件としては最良の結果で解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年に裸の写真を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年者と性交等を行い児童ポルノを製造した事例

依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の自営業を営む男性です。SNS上で知り合った未成年の女性に対し、未成年であると知りながら、現金5,000円を対価として性交類似行為を行いました。後日、女性が関与した別事件の捜査過程で本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕時には実名報道もなされました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の生活や仕事への影響を案じ、当事務所へ相談されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留請求が却下されて釈放されました。しかし、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていたため、釈放後に来所され、正式に弁護活動を依頼するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

チャットアプリで入手したわいせつ動画による児童ポルノ所持等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った未成年の女性からわいせつ動画を購入した児童買春・ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の疑いで捜査、年齢の不知を主張し不送致となった事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から成人していると聞いていましたが、実際には未成年でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年