未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は20代と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。