未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の男性で、医療従事者としてアルバイトをしながら大学院に通っていました。SNS上で知り合った未成年の女性に対し金銭を渡す約束をし、自身の自宅で性交を行いました。後日、女性が別の件で警察に補導された際、携帯電話の履歴から依頼者との関係が発覚しました。依頼者は、少女の友人から「警察が捜査を始めており、自宅に来るかもしれない」との連絡を受け、逮捕されることを懸念し、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。