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未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した児童ポルノ製造・児童買春等の事例です。示談金500万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ公然陳列,児童ポルノ製造,児童買春,埼玉県青少年健全育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族の「資格を守りたい」というご要望が非常に強かったため、弁護活動は不起訴処分の獲得を最大の目標として進めました。検察官からは、児童に関する事案であるため示談が成立しても不起訴の確約はできないと伝えられていましたが、不起訴の可能性を少しでも高めるため、被害者との示談交渉を最優先で行いました。被害者側の怒りは強く、相場を大幅に上回る500万円という高額な示談金を請求されました。弁護士は、依頼者ご本人とご家族の「少しでも有利な情状に繋げたい」という強い意向を汲み、この条件で示談成立を目指す方針を決定しました。示談書には宥恕文言に加え、嘆願書も作成してもらうよう交渉し、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えられるよう尽力しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に500万円で示談に応じてもらい、被害者から宥恕の意思が示された嘆願書も得ることができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科が付くことなく社会復帰を果たすことができました。ご家族が最も懸念していた資格への影響や報道といった事態も回避できました。一部、在宅での余罪捜査は残るものの、身柄事件としては最良の結果で解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春と無免許運転の事例

依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

SNSで知り合った未成年の女性に対する強姦事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性と宿泊施設で性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、相手の年齢は未成年だという認識はなかったと主張していました。また、宿泊施設に誘ったのは女性側だったと認識していました。しかし、逮捕後の警察の取調べで、未成年と認識していた旨の供述調書に署名・押印していました。逮捕の事実を知った依頼者の妻から当事務所に連絡があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見後、本人は事件が報道されたことなどを懸念し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネットオークションで購入した児童ポルノDVDを所持していた事件

依頼者は40代の会社員男性です。インターネットオークションで購入したDVDが児童ポルノに該当するとして、警察の家宅捜索を受け、DVD3枚を押収されました。依頼者は過去に別の児童ポルノDVDを購入した件でも捜査対象となっていましたが、そちらは既に廃棄済みでした。家宅捜索後、警察署へ出頭するよう連絡を求められたことから、今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を感じていました。また、家族には絶対に知られたくないという強い希望があり、弁護士に相談・依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の未成年者に対し児童買春・児童ポルノ製造を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

児童買春の関連事例

出会い系サイトで知り合った未成年女性との児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには成人と記載されており、依頼者は相手が未成年であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が未成年であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画サイトで知り合った少女と淫行し、児童ポルノを製造した事例

依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

未成年の女性2名に対する児童買春・児童ポルノの事例

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

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依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の疑いで自首代行を依頼し、事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った女性と、2万円を支払って性行為を行いました。待ち合わせ場所は商業施設近くのコンビニエンスストアでした。女性は20代を名乗り見た目も20代前半に見えましたが、後日ネットで、もし相手が未成年だった場合は児童買春罪に問われる可能性があると知りました。相手の本当の年齢が分からず、万が一の場合を考えて強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談するため来所されました。相談時はまだ警察からの連絡などはない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず