未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで性行為を行い、対価として1万5000円を渡しました。依頼者は、アプリの年齢確認などから相手が成人であると信じていましたが、実際には未成年だったことが後から発覚しました。約2か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収され、後日再度の呼び出しを告げられました。依頼者は今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の専門職男性です。過去の未成年者との関わりについて警察から連絡を受けたことを契機に、今後の捜査や資格への影響を懸念し、当事務所へご相談に来られました。 その後、依頼者は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。 依頼者は国家資格を有する職業に就いており、長期の身柄拘束や重い刑事処分となった場合、資格や職を失うリスクが極めて高い状況でした。

依頼者は50代の自営業の男性です。過去に、アプリで知り合った当時未成年の女性に対し、ホテルの一室で現金を渡す約束で性的な関係を持ちました。ある日、警察署から「話を聞かせてほしい」と連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されて仕事に大きな支障が出ることを何よりも懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談後、そのまま警察署へ出頭したところ、児童買春の容疑で即日、通常逮捕されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑（事件①）で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪（事件②）も発覚しました。

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。