未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで性行為を行い、対価として1万5000円を渡しました。依頼者は、アプリの年齢確認などから相手が成人であると信じていましたが、実際には未成年だったことが後から発覚しました。約2か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収され、後日再度の呼び出しを告げられました。依頼者は今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。