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未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した児童ポルノ製造・児童買春等の事例です。示談金500万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ公然陳列,児童ポルノ製造,児童買春,埼玉県青少年健全育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族の「資格を守りたい」というご要望が非常に強かったため、弁護活動は不起訴処分の獲得を最大の目標として進めました。検察官からは、児童に関する事案であるため示談が成立しても不起訴の確約はできないと伝えられていましたが、不起訴の可能性を少しでも高めるため、被害者との示談交渉を最優先で行いました。被害者側の怒りは強く、相場を大幅に上回る500万円という高額な示談金を請求されました。弁護士は、依頼者ご本人とご家族の「少しでも有利な情状に繋げたい」という強い意向を汲み、この条件で示談成立を目指す方針を決定しました。示談書には宥恕文言に加え、嘆願書も作成してもらうよう交渉し、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えられるよう尽力しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に500万円で示談に応じてもらい、被害者から宥恕の意思が示された嘆願書も得ることができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科が付くことなく社会復帰を果たすことができました。ご家族が最も懸念していた資格への影響や報道といった事態も回避できました。一部、在宅での余罪捜査は残るものの、身柄事件としては最良の結果で解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

チャットアプリで入手したわいせつ動画による児童ポルノ所持等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性と淫行した児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画サイトで知り合った少女と淫行し、児童ポルノを製造した事例

依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

児童買春の関連事例

学習塾経営者が塾内で生徒を盗撮し児童ポルノを製造した事例

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

トークアプリで知り合った未成年にわいせつな画像を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は未成年だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

違法風俗店を利用した児童買春で、警察の捜査を受けた事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った少女と金銭を介して性交渉等を行った児童買春の事例

依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず