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未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した児童ポルノ製造・児童買春等の事例です。示談金500万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ公然陳列,児童ポルノ製造,児童買春,埼玉県青少年健全育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族の「資格を守りたい」というご要望が非常に強かったため、弁護活動は不起訴処分の獲得を最大の目標として進めました。検察官からは、児童に関する事案であるため示談が成立しても不起訴の確約はできないと伝えられていましたが、不起訴の可能性を少しでも高めるため、被害者との示談交渉を最優先で行いました。被害者側の怒りは強く、相場を大幅に上回る500万円という高額な示談金を請求されました。弁護士は、依頼者ご本人とご家族の「少しでも有利な情状に繋げたい」という強い意向を汲み、この条件で示談成立を目指す方針を決定しました。示談書には宥恕文言に加え、嘆願書も作成してもらうよう交渉し、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えられるよう尽力しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に500万円で示談に応じてもらい、被害者から宥恕の意思が示された嘆願書も得ることができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科が付くことなく社会復帰を果たすことができました。ご家族が最も懸念していた資格への影響や報道といった事態も回避できました。一部、在宅での余罪捜査は残るものの、身柄事件としては最良の結果で解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

元交際相手の自宅に侵入、児童ポルノ製造で罰金刑となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

アプリで知り合った未成年者との児童買春で不起訴処分を得た事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、未成年であるとは知らずに、2回にわたって金銭を渡し性的な行為に及びました。当時、女性は成人年齢を称していましたが、実際は未成年でした。事件から約1年後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の容疑で捜査が開始されました。携帯電話が押収され、在宅のまま取調べを受けた後、後日改めて出頭するよう求められました。依頼者は前科が付くことで職を失うことを非常に恐れ、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

児童ポルノ所持が発覚する前に自首代行を依頼し解決した事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

違法サイトから児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例

依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の関連事例

アプリで知り合った未成年の女性と性交した児童買春の事例

依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

SNSで知り合った未成年の女性とホテルに行き児童買春に問われた事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払う約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春および青少年健全育成条例違反の疑いがかけられました。<br /> 具体的には、女性と食事などをした後、都内のホテルに入り、自身の陰部を触らせるなどの行為に及んだというものです。性行為はありませんでした。ホテルを出た際に警察官から職務質問を受け、女性が未成年であることが判明したため、警察署へ任意同行されました。<br /> 警察署では上申書を作成し、スマートフォンが押収されましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや会社への影響などを不安に感じた依頼者のご両親から当事務所へ相談があり、ご本人が来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の容疑で逮捕されたが、年齢の認識を争い不起訴となった事例

依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で成人年齢を名乗っており、未成年であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系サイトで知り合った少女との援助交際(児童買春)の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円