SNSで知り合った未成年の女性2名に対する児童買春の事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。