SNSで知り合った未成年の女性2名に対する児童買春の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。約1年前、SNS上で児童ポルノと認識しながら、動画が入ったフォルダを購入しました。販売者が逮捕されたことで本件が発覚し、事件から約1年後に警察の家宅捜索を受け、携帯電話を押収されました。その後、警察署に複数回呼び出されて事情聴取を受けました。警察からは罰金刑になる可能性が高いと示唆されていましたが、依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を獲得できないかと当事務所に相談されました。

依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。