SNSで知り合った未成年の女性2名に対する児童買春の事例

依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は未成年だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。