SNSで知り合った未成年の女性2名に対する児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。