SNSで知り合った未成年の女性2名に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。