デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
児童買春,児童ポルノ法違反
釈放後の依頼
依頼者の最大の要望は不起訴処分を獲得し前科を回避することでした。そのため、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。当初、被害者の両親からは300万円という高額な示談金を請求されましたが、弁護士は冷静に交渉に臨みました。法的な観点から金額の妥当性を説明し、もし示談が成立しなければ加害者は罰金を支払って刑事手続きが終了してしまう可能性が高いこと、それに比べて示談は被害者へ直接償いをする機会であることを粘り強く伝え、最終的に70万円での示談が成立しました。さらに、被害者側から起訴を望まない旨の上申書も作成してもらい、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、70万円で示談に応じてもらい、宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は、示談が成立したことと、被害者側が処罰を望んでいないことを示す上申書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、依頼から約3か月後、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。逮捕され、報道もされてしまった事案でしたが、適切な弁護活動によって刑事処分を回避し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで会い、現金1万5000円を支払って性交しました。依頼者は相手を成人女性と認識していましたが、事件から半年後、相手の女性が当時未成年であったとして児童買春及び児童ポルノ法違反の容疑で突然逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の翌日、依頼者の姉から当事務所に電話で相談がありました。姉自身も詳しい事情は分からず、逮捕された本人も動揺しているとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代のIT関連企業に勤務する男性です。約1年前から、海外の掲示板サイトを通じて児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、自宅のパソコンに保存していました。ある日突然、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、パソコン内のデータを確認され、児童ポルノ所持の容疑で警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。パソコンは証拠品として押収されました。前科前歴はなく、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性です。ネットの掲示板で知り合った未成年の女性と、金銭を渡す約束で市内のホテルにて性行為を行いました。しかし、その際にお金を渡しそびれてしまい、後日、約束より多い5万円を渡して謝罪しました。女性からは、妊娠していなければ今後関わらないでほしいと言われましたが、その女性の友人を名乗る人物から「警察に言う」「奥さんに言う」などと連絡が来るようになりました。依頼者は、免許証や車のナンバーを写真に撮られており、自宅に来るとも言われたため、身の危険と今後の展開に強い不安を感じ、警察が介入する前に、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず