1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2420

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を介して性行為に及んだ児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春,児童ポルノ法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は不起訴処分を獲得し前科を回避することでした。そのため、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。当初、被害者の両親からは300万円という高額な示談金を請求されましたが、弁護士は冷静に交渉に臨みました。法的な観点から金額の妥当性を説明し、もし示談が成立しなければ加害者は罰金を支払って刑事手続きが終了してしまう可能性が高いこと、それに比べて示談は被害者へ直接償いをする機会であることを粘り強く伝え、最終的に70万円での示談が成立しました。さらに、被害者側から起訴を望まない旨の上申書も作成してもらい、検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、70万円で示談に応じてもらい、宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は、示談が成立したことと、被害者側が処罰を望んでいないことを示す上申書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、依頼から約3か月後、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。逮捕され、報道もされてしまった事案でしたが、適切な弁護活動によって刑事処分を回避し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った女子高生にした児童買春・児童ポルノの事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円

Twitterで知り合った未成年の女性と児童買春、児童ポルノ所持の事例

依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、20代だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。後日、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年へのわいせつ行為で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円