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SNSで知り合った未成年の女性と金銭を介して性行為に及んだ児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春,児童ポルノ法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は不起訴処分を獲得し前科を回避することでした。そのため、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。当初、被害者の両親からは300万円という高額な示談金を請求されましたが、弁護士は冷静に交渉に臨みました。法的な観点から金額の妥当性を説明し、もし示談が成立しなければ加害者は罰金を支払って刑事手続きが終了してしまう可能性が高いこと、それに比べて示談は被害者へ直接償いをする機会であることを粘り強く伝え、最終的に70万円での示談が成立しました。さらに、被害者側から起訴を望まない旨の上申書も作成してもらい、検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、70万円で示談に応じてもらい、宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は、示談が成立したことと、被害者側が処罰を望んでいないことを示す上申書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、依頼から約3か月後、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。逮捕され、報道もされてしまった事案でしたが、適切な弁護活動によって刑事処分を回避し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

レジャー施設で未成年の女性を盗撮した児童ポルノ製造の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際(援助交際)を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

風俗店利用が児童買春に。警察からの呼び出しを受けた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分