SNSで知り合った未成年の女性と金銭を介して性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に18歳未満の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード（頒布）される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。