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  4. ケース2327

未成年の女性と金銭を介し複数回性行為を行った児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が顧問契約で受任した児童買春の事案です。弁護活動は行いませんでしたが、警察からの連絡はなく事件化されませんでした。

事件の概要

依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

児童買春

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご相談の結果、今後の捜査に備えるため、弁護士との間で6か月間の顧問契約を締結しました。依頼者は、他人名義で住居を契約するなど、警察が身元を特定しにくいよう普段から対策を講じている方でした。契約後、依頼者から「しばらく旅に出る」「こちらから連絡するまで連絡は不要」との申し出があったため、弁護士からは積極的に連絡せず、依頼者からの連絡を待つ方針を取りました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者である女性との示談交渉は行いませんでした。6か月間の顧問契約期間中、警察から依頼者本人への連絡はなく、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。顧問契約期間が満了し、依頼者とは音信不通となったため、サポートは終了となりました。結果として、依頼者は逮捕されることもなく、前科が付くことなく解決しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円