バイト先の更衣室で同僚女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。

依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。