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  4. ケース2374

バイト先の更衣室で同僚女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した盗撮の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

不起訴処分を獲得するため、受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。当初、被害者の母親と面談し、示談に応じる方向で話が進んでいましたが、その後、被害者本人および母親とも連絡が取りづらくなるという困難な状況に直面しました。これは、事件のことを思い出したくないという被害者側の心情などが影響していたと考えられます。弁護士は、捜査機関から進捗の催促がある都度、状況を丁寧に説明し、時には捜査機関から被害者へ意思確認をしてもらうなど連携を図りながら、粘り強く交渉を継続しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の末、最終的に30万円で被害者との示談が成立しることができました。示談が成立したことを示す示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避しました。本件は逮捕・勾留されることのない在宅事件として扱われ、弁護活動の結果、大学に知られることなく事件を解決できました。社会生活への影響を最小限に抑え、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分