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駅の階段で女性を盗撮した撮影罪の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、撮影罪の事例。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ハロウィンの日に、駅の出口の階段で女性を盗撮したところ、通行人に見つかり取り押さえられました。駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、2日後に釈放されました。逮捕時に携帯電話が、その後の家宅捜索でパソコンのハードディスク2台が押収されました。携帯電話からは約20件の余罪が見つかり、ハードディスクには約10年分のデータが保存されていました。また、本件はネットニュースで報じられ、職場にも知られてしまいました。依頼者は、今後の刑事手続きや前科がつくことへの不安から、釈放された翌日に当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

罪名

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科をつけたくない」という強いご希望を叶えるため、弁護士は不起訴処分の獲得を目標に活動を開始しました。受任後、速やかに警察に連絡して被害者の情報提供を依頼し、示談交渉を進めました。その結果、示談金30万円で被害者との示談が成立しることができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込み、速やかに検察官に提出しました。しかし、検察官は依頼者に対し略式起訴(罰金刑)になる旨を伝えたため、弁護士は検察官に電話で強く抗議しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が、示談が成立しているにもかかわらず起訴するのは不当であると強く抗議した結果、その翌日、検察官から一転して不起訴処分にするとの連絡がありました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。本件は、多数の余罪が発覚し、報道もされるなど依頼者にとって非常に不利な状況でした。また、一度は検察官が起訴の方針を固めていましたが、弁護士が諦めずに粘り強く交渉した結果、不起訴処分という最良の結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

ショッピングモールでの盗撮と、発見した警備員への暴行事件

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依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設で女性を盗撮した福岡県迷惑行為防止条例違反の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず