コンビニで女性を盗撮しようとした神奈川県迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、靴に仕込んだ専用カメラを使い、前に立っていた未成年女性のスカートの下に足を向けて盗撮しようとしたところ、鉄道警察官に現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、遠方から駆け付けた両親が身元引受人となって同日中に釈放されました。警察から後日連絡すると言われたものの、連絡がないまま時間が経過したため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた余罪がありました。

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。