再出発のチャンスを頂き、心から感謝しております。

貞先生、事務所のみなさま、本当にありがとうございました。先生方には私が犯しました行為の弁護をしていただき、再出発のチャンスを与えていただき、心から感謝しております。今後は自分自身の罪を常に忘れず、日々いろんな方への感謝を忘れず、誠実にこれからの人生を歩んでいきます。この度は本当にありがとうございました。
事件
占有離脱物横領
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、占有離脱物横領の事例。自首に同行し、被害者と15万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
占有離脱物横領
事件化前の依頼
依頼者は深く反省しており、事件を真摯に受け止めていました。弁護士は、依頼者の意向を受けて、相談を受けたその日のうちに自首に同行しました。警察への自首後、速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。弁護活動のポイントは、この迅速な初動対応にありました。フットワーク軽く動くことで、捜査機関や被害者に対して依頼者の誠実な反省の態度を示すことができ、その後の交渉をスムーズに進めるための土台を築きました。
活動後...
弁護士の迅速な活動により、被害者との示談交渉はスムーズに進みました。最終的に、示談金15万円で示談が成立し、被害者から宥恕(罪を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。相談当日の自首同行から示談成立まで速やかに対応したことが、最善の結果につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

貞先生、事務所のみなさま、本当にありがとうございました。先生方には私が犯しました行為の弁護をしていただき、再出発のチャンスを与えていただき、心から感謝しております。今後は自分自身の罪を常に忘れず、日々いろんな方への感謝を忘れず、誠実にこれからの人生を歩んでいきます。この度は本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の地方公務員の男性です。事件の約1年4か月前、コンビニエンスストアの駐車場で、第三者が落とした財布を拾得しました。依頼者は財布の中にあった現金約3000円とプリペイドカード約2000円を費消し、財布自体は自宅で保管していました。その後、警察が店舗の防犯カメラ映像などから捜査を進め、依頼者のもとに連絡がありました。警察署への呼び出しを受けた依頼者は、公務員という職業柄、事件が職場に知られることを何よりも避けたいと考え、今後の対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の男性(医療関係者)は、ある日コンビニエンスストアで、現金約20万円が入った封筒を拾いました。男性は、その現金を自分の銀行口座に入金してしまいました。事件から約1週間後、警察から依頼者である父親に「息子さんが横領の容疑で取り調べを受けている」と連絡が入りました。男性は取り調べを受けたものの、逮捕されることなくその日は帰宅しました。男性は最近結婚したばかりであり、両親は息子の将来を案じ、なんとか穏便に事件を解決できないかと、今後の対応について弁護士に相談することを決め、来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分