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  4. ケース4247

公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

事件

占有離脱物横領、詐欺

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・加藤妃華弁護士が担当した詐欺事件。被害者2名と示談が成立しましたが起訴され、懲役2年6か月 執行猶予4年の判決となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、まず身柄の早期解放を目指しました。逮捕後、検察官から勾留請求がなされましたが、弁護士の活動により裁判官は勾留請求を却下し、ご子息は釈放されました。次に、被害弁償を進めました。元勤務先の会社に賠償を申し出ましたが、会社側は受け取れないとの意向でした。しかし、弁護士が交渉し、今後真の被害者が見つかった際にはご子息自身が弁償を行う旨の合意書を締結しました。その後、立件された9件のうち被害者が判明した2名と交渉し、両名と宥恕付きの示談が成立しました。しかし、検察官は社会的影響などを重視し、全件を起訴しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者2名と宥恕付きの示談が成立しましたが、検察官は全件を起訴しました。公判では、弁護士が被害弁償の完了、元勤務先との合意、本人の深い反省などを主張しました。その結果、求刑懲役2年6か月に対し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。本件は、職務上の立場を悪用した悪質な犯行であり、余罪も多かったため、実刑判決も考えられる事案でした。しかし、被害者への真摯な謝罪と弁償に努めたことなどが裁判所に評価され、執行猶予付きの判決につながりました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年