公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。約7～8年前、元勤務先であったレコード販売会社のネットショッピングサイトを利用し、代金引換で商品を注文。配達時に代金を支払う意思がないにもかかわらず、「クレジット引き落としになった」などと嘘をついて商品を受け取る手口で、詐欺行為を約100回にわたり繰り返していました。しばらく何事もありませんでしたが、警察署から呼び出しを受け、被害届が出されていることを知らされます。次回の取調べを前に、被害弁済をして穏便に済ませたいと考えた当事者のご両親が、当事務所に相談に来られました。