公園で拾ったカードを使用し、遺失物横領と詐欺に問われた事例
依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
占有離脱物横領
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した遺失物横領の事件です。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の地方公務員の男性です。事件の約1年4か月前、コンビニエンスストアの駐車場で、第三者が落とした財布を拾得しました。依頼者は財布の中にあった現金約3000円とプリペイドカード約2000円を費消し、財布自体は自宅で保管していました。その後、警察が店舗の防犯カメラ映像などから捜査を進め、依頼者のもとに連絡がありました。警察署への呼び出しを受けた依頼者は、公務員という職業柄、事件が職場に知られることを何よりも避けたいと考え、今後の対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
遺失物横領
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、公務員としての立場を守るため、事件を穏便に解決することでした。弁護士はまず、警察署への事情聴取に同行し、依頼者が不利益な供述をしないようサポートするとともに、身元引受人となりました。聴取の場で警察から被害者の連絡を取り、直ちに示談交渉を開始しました。幸いにも被害者は示談に前向きな姿勢であり、交渉はスムーズに進みました。弁護士は、被害感情に配慮しつつ、依頼者の深い反省の意を伝え、円満な解決を目指しました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、示談金10万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立が検察官に高く評価され、事件は送致されたものの、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くこともありませんでした。警察からの連絡に迅速に対応し、早期に示談が成立したことで、依頼者が最も懸念していた職場への発覚という事態も避けられ、社会生活への影響を最小限に抑えて事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者(娘)が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分