路上で口論になった男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

依頼者は50代の男性です。都内の音楽メディアショップで約2万円相当の商品を万引きしたところ店員に見つかり、追いかけられました。その際、店員ともみ合いになり、全治約2週間の傷害を負わせました。依頼者は強盗致傷の容疑で逮捕・勾留されましたが、その後、窃盗罪と傷害罪で起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、今後の弁護方針に不安を覚えたご家族が、保釈後に私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。頻繁に会っていた知人女性と路上で口論となり、立ち上がらせるために臀部を2回蹴ったところ、肋骨挫傷、臀部打撲等の傷害を負わせてしまいました。事件後、女性と一緒に交番に行き事情を説明しましたが、後日、女性から被害届が提出されました。警察の取調べを受けた後、検察官から「弁護士を入れて示談する気はあるか」と連絡があったため、示談交渉を依頼できる弁護士を探し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。混雑した電車内で、押されたと感じたことから背後から殴られ、振り返りざまに反撃したところ、相手が60代の外国人女性で、その場に泣き崩れてしまいました。周囲の通報で警察が臨場し、傷害事件として扱われることになりました。女性は眼球に重傷を負い、後に失明の可能性も指摘されました。事件は書類送検され、在宅で捜査が進む中、被害者側から高額な治療費を請求され、前科が付くことを回避したいとの思いから、弊所に相談されました。