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  4. ケース2383

路上で口論になった男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談が成立し、懲役10月執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に路上を歩行中、追い越そうとした男性とぶつかり口論となりました。相手から体当たりをされたことにカッとなり、相手の顔を殴って全治約15日の怪我を負わせてしまいました。事件後、警察の取調べを受け、在宅のまま捜査が進みました。依頼者には同種の傷害事件で罰金刑の前科があったため、検察官から「裁判を受けてもらう」と告げられ、起訴されたことから弁護を依頼されました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には傷害罪の前科があり、今回は正式に起訴されてしまったため、実刑判決を回避することが最大の目標でした。執行猶予付き判決を得るためには、被害者の方との示談成立が極めて重要でした。弁護士が速やかに被害者との示談交渉を開始したところ、高額な示談金を請求されましたが、粘り強く交渉を重ねました。また、依頼者には情状証人として出廷してくれる方がいない状況だったため、示談が成立することが特に重要でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。裁判では、この示談成立が有利な情状として十分に考慮され、求刑懲役10月に対し、懲役10月、執行猶予3年の判決が下されました。同種前科がある中での起訴でしたが、実刑を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役10月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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元妻への暴力で傷害を負わせ、高額な慰謝料を請求された事例

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依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

フィットネス店内で他の利用者と口論になり暴行を加えた傷害事件の事例

依頼者は40代の男性です。フィットネス店内で、シャワー室の順番待ちをめぐり他の男性利用者と口論になりました。相手から「気持ち悪い」「筋肉馬鹿」などの侮辱的な言葉を言われたことに腹を立て、カッとなって被害者の顔面や頭部を拳や持っていたプロテインシェイカーで複数回殴るなどの暴行を加え、全治11日間の傷害を負わせました。被害者が非常ボタンを押したため、依頼者は現場を離れましたが、その後駆け付けた警察官によって路上で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留が決定し、被疑者国選弁護人として法テラスから連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

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依頼者は20代の大学院生です。結婚式の四次会で利用した飲食店で、飲み放題の料金説明をめぐって店長と口論になりました。その際にカッとなり、店長の頬を平手で叩いてしまいました。その後、店長が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取や指紋採取などを受けました。店長は頚椎捻挫の診断を受けており、事件は傷害事件として扱われる可能性がありました。被害届はまだ正式に受理されていませんでしたが、捜査は開始されており、依頼者は刑事罰や在籍する大学への影響を心配し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果微罪処分

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依頼者は40代の会社役員で、父親が所有するビルの管理業務をしていました。ある夜、ビルの敷地内に置かれた灰皿代わりの空き缶を片付けていたところ、近隣の店の店員である男性から水の捨て方を注意され口論になりました。その結果、空き缶で男性の顔面等を殴り、怪我を負わせた傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留されたことを知ったご両親が、刑事事件に強い弁護士を探して当事務所に相談。当事者本人からも弁護依頼の意向があり、正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分