大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例

依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店（ガールズバー）に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。