素早い対応で、アトム法律事務所を選んで間違いありませんでした。

相談後、素早く対応していただき、結果としてアトム法律事務所様を選んだことに間違いはありませんでした。本当にありがとうございました。今後は先生方にお世話にならない様生きて行かねばならないのですが、事務所先生方はじめ、皆様のご活躍をこれからもお祈り申しあげます。
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。店舗側と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最も強い希望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。弁護士は、相談時の状況から事件化の可能性は高くないと判断しましたが、依頼者の不安を解消し、確実に解決するために、受任後すぐに店舗側へのアプローチを開始しました。被害者とされた女性店員は既に退職しており連絡が取れない状態でしたが、弁護士は店舗を運営する会社との間で交渉を行いました。依頼者の「迷惑をかけたことに対して賠償したい」という強い意向を汲み取り、損害賠償という形で示談をまとめる方針で進めました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、店舗を運営する会社との間で、示談金10万円を支払う内容での示談が成立しました。この示談では、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件として立件されることなく解決に至りました。受任から約1か月で問題を解決し、依頼者は刑事事件になるかもしれないという大きな不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。本件は、被害者本人と接触できない状況でも、雇用主である店舗と交渉することで事件化を未然に防いだ事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

相談後、素早く対応していただき、結果としてアトム法律事務所様を選んだことに間違いはありませんでした。本当にありがとうございました。今後は先生方にお世話にならない様生きて行かねばならないのですが、事務所先生方はじめ、皆様のご活躍をこれからもお祈り申しあげます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代、アルバイトとして勤務する男性です。勤務先の事務所内で、同僚である30代の女性のスカートの中をペン型カメラで盗撮しました。犯行は2年間にわたり日常的に行われていました。事件当日、盗撮行為を別のスタッフに発見され通報されたため、警察で取り調べを受けました。家宅捜索でパソコン等が押収され、犯行を自供した後は、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、事件の翌日、今後の示談交渉について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。<br /> 事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。<br /> しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。自身の彼女とその妹など4名で暮らすシェアハウスの脱衣所に小型カメラを設置し、彼女の妹の裸を盗撮しました。後日、依頼者の浮気を疑った彼女が依頼者のパソコンを確認した際に盗撮動画が発覚し、警察に通報。依頼者は警察署で取調べを受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察が介入する前には、一度盗撮を否認していましたが、警察の捜査では事実を認めていました。検察からの呼び出しを待つ状況で、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分