パチンコ店で盗撮を疑われた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は20代の学生で、将来は医療関係の専門職に就く予定でした。駅の階段で面識のない女性のスカート内を盗撮したところ、他の乗客に指摘され、警察署で取り調べを受けました。在宅事件として捜査が進められる中、依頼者の父母が、今後の手続の流れや、内定している就職先への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者本人は、資格の欠格事由にあたる罰金刑も避けたいと強く希望していました。また、本人から50件から100件程度の余罪があるとの申告がありましたが、撮影データはその都度削除していたとのことでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。ホテルにて、金銭を渡して会っていた女性の陰部などを自身のスマートフォンで盗撮しました。後日、女性から盗撮の事実を指摘され、認めたところ、その場で警察に通報されました。警察署で簡単な取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅捜査の状況となり、今後の刑事手続きの流れや逮捕の可能性、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に執行猶予付きの前科がありました。