パチンコ店で盗撮を疑われた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内を歩行中、女子高生3名のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影し、盗撮行為に及びました。その犯行現場を私服警察官に押さえられ、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンを任意提出したところ、約1年半前から10名程の女性に対する同様の盗撮データが保存されていることも発覚しました。依頼者には過去に同様の行為で捜査対象となったものの事件化はされなかった経緯があり、今回は起訴されることを何としても避けたいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段にて、自身のスマートフォンを動画モードにし、女性のスカート内を盗撮しました。犯行直後、巡回していた警察官に声をかけられ、その場で発覚しました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。警察には、以前にも盗撮を試みたことがあると話していました。被害者は特定されておらず、警察からの再度の呼び出しを待つ状況でした。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いた依頼者の父親が当事務所に相談。ご本人も事件後すぐにメンタルクリニックへの通院を開始しており、その後、父親とともに来所され、正式にご依頼いただきました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。