素早い対応で、アトム法律事務所を選んで間違いありませんでした。

相談後、素早く対応していただき、結果としてアトム法律事務所様を選んだことに間違いはありませんでした。本当にありがとうございました。今後は先生方にお世話にならない様生きて行かねばならないのですが、事務所先生方はじめ、皆様のご活躍をこれからもお祈り申しあげます。
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。店舗側と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最も強い希望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。弁護士は、相談時の状況から事件化の可能性は高くないと判断しましたが、依頼者の不安を解消し、確実に解決するために、受任後すぐに店舗側へのアプローチを開始しました。被害者とされた女性店員は既に退職しており連絡が取れない状態でしたが、弁護士は店舗を運営する会社との間で交渉を行いました。依頼者の「迷惑をかけたことに対して賠償したい」という強い意向を汲み取り、損害賠償という形で示談をまとめる方針で進めました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、店舗を運営する会社との間で、示談金10万円を支払う内容での示談が成立しました。この示談では、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件として立件されることなく解決に至りました。受任から約1か月で問題を解決し、依頼者は刑事事件になるかもしれないという大きな不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。本件は、被害者本人と接触できない状況でも、雇用主である店舗と交渉することで事件化を未然に防いだ事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

相談後、素早く対応していただき、結果としてアトム法律事務所様を選んだことに間違いはありませんでした。本当にありがとうございました。今後は先生方にお世話にならない様生きて行かねばならないのですが、事務所先生方はじめ、皆様のご活躍をこれからもお祈り申しあげます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤途中の駅の階段で、前を歩いていた未成年の女性のスカートの中を、カバンに隠したデジタルカメラで撮影しました。その場で目撃者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼となりました。依頼者には同種前歴(不起訴)があり、押収されたSDカードにも多数の余罪が疑われる状況だったため、勾留や会社への影響を懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。商業施設のエスカレーターなどで、ズボンのポケットに隠したスマートフォンを使い、不特定多数の女性に対して盗撮行為を行いました。ある日、施設内で盗撮行為をしていたところを一般市民に発見され、その場で追及されました。依頼者は土下座して謝罪し、撮影した動画データをその場で削除したため、警察に通報されることはありませんでした。しかし、後日被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、刑事処分や前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は長年にわたり盗撮行為を繰り返していたことへの反省と、この行為をやめたいという強い希望も持っていました。
弁護活動の結果事件化せず