勤務先の学校内で複数の児童に対する盗撮が発覚した事例
依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
実刑判決
大阪支部の弁護士が担当した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者との示談は不成立となり、懲役5か月の実刑判決が下されました。
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。
兵庫県迷惑防止条例違反
逮捕後の依頼
本件は、痴漢事件の執行猶予期間中に行われた同種の性犯罪であり、実刑判決が避けられない極めて厳しい事案でした。弁護活動は、まず被害者との示談交渉から開始しました。捜査機関を通じて被害者側へ接触を試みましたが、接触を拒否されたため、示談は成立しませんでした。身柄解放については、起訴後に保釈請求を行いましたが認められず、第1回公判期日で検察官の証拠に全て同意した後に、ようやく保釈が許可されました。示談が望めない中、再犯防止に向けた具体的な取り組みを示すため、専門家によるカウンセリングを手配し、その経過報告書を情状証拠として提出しました。
活動後...
被害者との示談は、捜査段階から公判段階を通じて相手方の強い拒絶により、成立には至りませんでした。公判は3回開かれ、弁護側はカウンセリングの実施など再犯防止への取り組みを主張しましたが、執行猶予中の同種再犯という事実は重く受け止められました。検察官は懲役8か月を求刑し、裁判所は懲役5か月の実刑判決を言い渡しました。執行猶予中の再犯であったため、前刑の執行猶予も取り消されることになります。依頼者側は控訴せず、判決は確定しました。本件は、示談が困難な状況下でも、保釈の実現や再犯防止策の提示など、可能な限りの弁護活動を尽くした事例です。
懲役5か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した容疑で、事件から約半年後に自宅へ家宅捜索を受けました。スマートフォンや衣類などを押収された後、警察署へ任意同行し、そのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受け、今後の見通しや刑事処分の軽減、被害者との示談について不安を感じたご両親が、弊所へ相談に来られました。ご依頼後、捜査が進む中で、最初の盗撮事件の被害者に対する強制わいせつ行為や、別日に別の被害者に対する強制わいせつ未遂の余罪が発覚し、再逮捕が繰り返される状況となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず