駅のホームで女性のスカート内を盗撮し逮捕された事例
依頼者の夫(30代・会社員)が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
実刑判決
大阪支部の弁護士が担当した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者との示談は不成立となり、懲役5か月の実刑判決が下されました。
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。
兵庫県迷惑防止条例違反
逮捕後の依頼
本件は、痴漢事件の執行猶予期間中に行われた同種の性犯罪であり、実刑判決が避けられない極めて厳しい事案でした。弁護活動は、まず被害者との示談交渉から開始しました。捜査機関を通じて被害者側へ接触を試みましたが、接触を拒否されたため、示談は成立しませんでした。身柄解放については、起訴後に保釈請求を行いましたが認められず、第1回公判期日で検察官の証拠に全て同意した後に、ようやく保釈が許可されました。示談が望めない中、再犯防止に向けた具体的な取り組みを示すため、専門家によるカウンセリングを手配し、その経過報告書を情状証拠として提出しました。
活動後...
被害者との示談は、捜査段階から公判段階を通じて相手方の強い拒絶により、成立には至りませんでした。公判は3回開かれ、弁護側はカウンセリングの実施など再犯防止への取り組みを主張しましたが、執行猶予中の同種再犯という事実は重く受け止められました。検察官は懲役8か月を求刑し、裁判所は懲役5か月の実刑判決を言い渡しました。執行猶予中の再犯であったため、前刑の執行猶予も取り消されることになります。依頼者側は控訴せず、判決は確定しました。本件は、示談が困難な状況下でも、保釈の実現や再犯防止策の提示など、可能な限りの弁護活動を尽くした事例です。
懲役5か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(30代・会社員)が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性会社員です。都内の駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた男性に目撃され、現行犯で取り押さえられ駅前の交番に連れて行かれました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには、他にも10件から20件ほどの盗撮データが残っている可能性がありました。依頼者は前科がつくことや、会社に知られて職を失うことを非常に心配しており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク(HDD)に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアにおいて、女性客のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、未遂に終わりました。後日、依頼者が店で会社の経費支払いをしていたことから警察に特定され、勤務先に警察から電話があり、出頭するよう要請されました。逮捕による会社経営への影響を強く懸念した依頼者は、刑事事件化を避けるため、被害者との示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円