駅のエスカレーターでの盗撮を疑われ、贖罪寄付で不起訴となった事例

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。とあるパチンコ店において、コーヒーを販売していた女性従業員のスカート内を、靴に仕掛けた小型カメラで盗撮したところを他の店員に発見され、警察に通報されました。在宅事件として捜査が進められ、自宅からはカメラやパソコンが押収され、中から100件以上の盗撮動画が発見されました。1年ほど前から複数の場所で盗撮を繰り返していた余罪も発覚しました。事件から約2か月が経過し、警察の捜査が続く中で、今後の刑事処分について不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。