ありがとうございました。

この度は、誠にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
取調べ後の依頼
依頼者の「前科を付けたくない」という要望を叶えるため、弁護活動の最優先事項を被害者との示談交渉としました。受任後、速やかに捜査機関を通じて被害者側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。被害者は未成年者と見られたため、その父親と交渉を行いました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えるとともに、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高いことを丁寧に説明し、交渉を進めました。
活動後...
弁護士の迅速な活動により、かなり早期に被害者の父親との間で示談金50万円での示談が成立し、「宥恕する」という文言の入った示談書を取り交わすことができました。警察から検察への事件送致が遅れたため、最終的な処分が出るまでには時間がかかりましたが、示談成立の事実を検察官に報告した結果、最終的に不起訴処分を獲得し、依頼者に前科が付くことを回避できました。これにより、大学生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、誠にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の公務員の男性です。休日、家族と文化センターのフリーマーケット会場を訪れた際、しゃがんでいた女性のスカート内が見えるような形でスマートフォンで動画撮影しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。当初、依頼者は「商品を撮影していたら偶然映り込んだ」と盗撮の意図を否認していましたが、同日の夜に福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、事件が公になることや失職を心配した依頼者の妻から当事務所に相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円