勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子であるAさん（20代・学生）は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。