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  4. ケース2434

勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した窃盗の事例。被害会社との示談は不成立でしたが、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、不起訴処分を希望されていました。弁護士は、被害額や犯行内容から不起訴の獲得は難しい可能性があることをご説明した上で、弁護活動を開始しました。警察段階から受任し、まずは被害会社との示談交渉を試みましたが、「刑事処分後にまだ謝罪の意思があれば」との返答で、起訴前の示談成立には至りませんでした。その後、担当検察官に意見書を提出するなどして不起訴処分を求めましたが、最終的には起訴され、刑事裁判が開かれることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

公判は1回で終了しました。裁判では、被害会社との示談は不成立だったものの、依頼者が深く反省していること、すでに懲戒解雇という社会的制裁を受けていることなどを主張しました。結果として、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。実刑を回避し、刑務所に収監される事態は免れました。逮捕・勾留されることなく在宅事件として手続きが進んだため、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。依頼者は現在、同業他社で社会復帰を果たしています。

結果

懲役1年2か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

下着目的で住居に侵入しタンスを物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

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弁護活動の結果事件化せず

勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

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弁護活動の結果事件化せず