勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。ある日の午後6時頃、コンビニエンスストアにおいて紙パックの酒1個を盗んだ窃盗の疑いをかけられました。店を出た後、路上で男女2人から万引きを指摘され、警察署へ任意同行を求められました。警察の取り調べでは、何を盗んだとされているのかもわからないまま「本当のことを言え」と追及されましたが、依頼者は一貫して「何も盗んでいない」と否認を続けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再度出頭するよう指示されました。当日は酒を3合飲んでおり記憶に自信がなかったこともあり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。