勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の看護師の女性で、前科前歴はありませんでした。バスに乗車中、後部座席付近に置かれていた袋を忘れ物だと思い、親切心から降車後に近くの交番へ届け出ました。しかし、約3ヶ月後、警察署から連絡を求める書面が届き、指示通りに電話をしたところ、この件が窃盗事件として捜査されていることを告げられました。警察側の見立てでは、袋は忘れ物ではなく、近くに所有者がいたにもかかわらず持ち去ったというものでした。依頼者には窃盗の意図は全くなく、無実を主張。どう対応すればよいのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布（現金約5万3千円在中）を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の女性。過去に窃盗罪で服役した経歴があり、出所から1年未満にもかかわらず、百貨店で2度にわたり高級ブランドの財布を万引きしました。2度目の犯行の翌日、同じ店を訪れたところを警備員に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、以前執行猶予期間中の再犯で服役した過去もあり、今回も実刑になるのではないかと今後の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子（20代男性）は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。