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  4. ケース2434

勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した窃盗の事例。被害会社との示談は不成立でしたが、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、不起訴処分を希望されていました。弁護士は、被害額や犯行内容から不起訴の獲得は難しい可能性があることをご説明した上で、弁護活動を開始しました。警察段階から受任し、まずは被害会社との示談交渉を試みましたが、「刑事処分後にまだ謝罪の意思があれば」との返答で、起訴前の示談成立には至りませんでした。その後、担当検察官に意見書を提出するなどして不起訴処分を求めましたが、最終的には起訴され、刑事裁判が開かれることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

公判は1回で終了しました。裁判では、被害会社との示談は不成立だったものの、依頼者が深く反省していること、すでに懲戒解雇という社会的制裁を受けていることなどを主張しました。結果として、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。実刑を回避し、刑務所に収監される事態は免れました。逮捕・勾留されることなく在宅事件として手続きが進んだため、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。依頼者は現在、同業他社で社会復帰を果たしています。

結果

懲役1年2か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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スーパーで置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者(大学生の両親)も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

弁護活動の結果事件化せず