勤務先の運送会社で配達中の荷物から商品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。研修のため慣れない土地に滞在していたある日の深夜、飲酒後に駅構内で酔って倒れている人を発見しました。依頼者は、倒れている人を介抱しようとして身体に触れた際に、誤って足元にあったリュックサックに手が触れてしまったと主張していました。しかし、その様子を見ていた被害者の友人に荷物を盗もうとしたと誤解され、その場で取り押さえられ、駆けつけた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄拘束が長引くことや職場への影響を大変心配され、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代で、外国籍の会社員の方でした。約3年前に風俗店を利用した際、女性従業員の現金と携帯電話を盗んだとする窃盗の容疑をかけられました。事件から3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れDNA鑑定を求められましたが、依頼者には全く身に覚えがなかったためこれを拒否しました。警察から強く追及され、先に相談した別の弁護士からは安易な自白を勧められたため、強い不安を覚えていました。「やっていないことはやっていないと主張したい」との思いから、友人を介して当事務所を探し出し、相談に至りました。