大型テーマパークでの転売目的の万引きによる窃盗の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
窃盗
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した窃盗の事例。被害会社との示談は不成立でしたが、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は当初、不起訴処分を希望されていました。弁護士は、被害額や犯行内容から不起訴の獲得は難しい可能性があることをご説明した上で、弁護活動を開始しました。警察段階から受任し、まずは被害会社との示談交渉を試みましたが、「刑事処分後にまだ謝罪の意思があれば」との返答で、起訴前の示談成立には至りませんでした。その後、担当検察官に意見書を提出するなどして不起訴処分を求めましたが、最終的には起訴され、刑事裁判が開かれることになりました。
活動後...
公判は1回で終了しました。裁判では、被害会社との示談は不成立だったものの、依頼者が深く反省していること、すでに懲戒解雇という社会的制裁を受けていることなどを主張しました。結果として、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。実刑を回避し、刑務所に収監される事態は免れました。逮捕・勾留されることなく在宅事件として手続きが進んだため、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。依頼者は現在、同業他社で社会復帰を果たしています。
懲役1年2か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。ホテルでサービス提供者の女性と過ごしましたが、女性が寝てしまったことに腹を立て、女性の財布や下着等を盗んでしまいました。財布から現金約2000円を抜き取り、財布や下着は商業施設前のベンチに捨てました。その後、サービス提供元の店舗や警察から連絡がありましたが無視を続けていました。しかし、警察からの電話に思わず出てしまい、今後の見通しを知るため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性です。約5年前に万引きで罰金刑の前科がありました。今回は、駅構内の商業施設にある書店で、小説やコミックなど書籍4点(合計3,267円相当)を万引きしてしまいました。事件の翌日、警察から「心当たりがあるだろう」と電話連絡があり、依頼者は犯行を認めて警察署へ出頭しました。簡単な取り調べを受けた後、後日に詳細な取り調べと現場検証を行うと告げられました。依頼者には万引きによる罰金前科があったため、今回は公判請求されてしまうのではないかと強く不安に感じていました。そこで、公判請求を回避し、できれば不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の母親(70代女性)が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品(約2,200円相当)を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分