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アパートのベランダから下着を盗んだ窃盗(下着泥棒)の事例

事件

下着泥棒、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した窃盗の事例。被害者2名と示談が成立し、懲役10か月執行猶予3年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼は起訴後でしたが、執行猶予判決を獲得するため、すぐに弁護活動を開始しました。まず検察官に連絡し、被害者2名の連絡を取りました。そして、速やかに謝罪の意を伝え、宥恕(加害者を許すという意思表示)の文言を含む示談が成立しました。本件は余罪が50件ほどあると捜査機関から指摘されており、実刑判決を受ける可能性も十分にある事案でした。そこで示談に加え、依頼者が精神科で性的な嗜好に関する治療を開始したことや、同居するご家族の監督が期待できることなど、具体的な再犯防止策を講じている点を裁判で主張し、更生の意欲と環境が整っていることを示しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が速やかに交渉を進めた結果、被害者2名との間で、宥恕文言付きの示談が合計20万円で成立しました。公判では、この示談成立に加え、依頼者が専門の医療機関で治療に取り組んでいること、ご家族の監督下で生活を再建していくことなどを主張しました。その結果、判決では懲役10か月、執行猶予3年が言い渡され、実刑判決を回避することができました。判決理由では、弁護側が主張した事情が考慮されていることが示されました。多数の余罪がありましたが、適切な弁護活動によって執行猶予付き判決を獲得し、社会内での更生の道が確保されました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

コインランドリーで女性用下着1枚を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、パチンコ店からの帰宅途中に立ち寄ったコインランドリー内で、他人の手提げ袋に入っていた女性用の下着1枚を盗みました。その場で店内にいた男性に犯行が発覚し、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日には勾留が決定。依頼者には前科・前歴はありませんでした。警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所にご子息との接見を依頼され、担当弁護士が接見を行った後、ご両親が事務所に来所され、正式に弁護活動をご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

書店等で万引きを繰り返した窃盗の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

市役所が管理する放置自転車を持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の公務員の男性です。まもなく退職を控えていました。依頼者は、市役所が管理する処分予定の放置自転車がまだ乗れそうだと考え、誰にも告げずに持ち去り、自身の自転車として使用していました。後日、交通事故の被害に遭い、駆け付けた警察官に自転車を調べられたところ、盗難届が出されていた自転車であることが判明し、窃盗の嫌疑をかけられました。警察から呼び出しを受けた依頼者は、今後の刑事手続きや、逮捕されるのではないかという不安から当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

多数の余罪があった万引き(窃盗)で微罪処分となった事例

依頼者は60代の男性です。約8か月前、スーパーマーケットでオリーブオイル1点を万引きしたとして、警察から呼び出しを受けました。防犯カメラの映像から特定され、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は仕事のストレスから精神的に不安定な状態にあり、発覚した事件以外にも、同じ店舗や他の店で30回以上万引きを繰り返していました。しかし、その多くは記憶が曖昧な状態でした。警察の取り調べでは余罪について話しておらず、今後どのように対応すべきか、大きな不安を抱えて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず