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泥酔した女性との性行為で準強制性交を疑われ示談交渉した事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、準強制性交が疑われた事案です。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。顔見知りの女性と二人で飲酒し、お互いに泥酔した状態でラブホテルへ行き、性行為に及びました。女性側からの身体接触もあり、依頼者としては合意があった認識でしたが、ラブホテルについた時には女性は朦朧とした状態でした。その後、夫から「強制性交の疑いがある。警察に相談しており、防犯カメラの映像も確認済みだ」との連絡を受けました。依頼者は、自身の妻にこの件が知られること、そして事件化することを恐れ、示談での解決を希望して当事務所に相談に来られました。

罪名

準強制性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は、警察が介入する前の段階で、民事上のトラブルとして交渉が始まった事案です。依頼者の「周囲に知られたくない」「示談で穏便に済ませたい」という要望を踏まえ、まずは相手方の夫に弁護士が介入したことを通知しました。その後、相手方にも代理人弁護士が就いたため、代理人間での交渉となりました。相手方代理人は、依頼者が前後不覚の女性を無理やり連れ込んだ準強制性交であると主張しましたが、当方の弁護士は、あくまで合意の上での不貞行為であるという立場を貫きました。約4か月にわたり、複数回の書面のやり取りを通じて、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉を約4か月間続けた結果、最終的に示談金100万円で合意に至りました。受任から約6か月で示談が成立し、合意書を締結しました。この示談により、相手方が警察に被害届を提出することはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は、家族に知られることなく問題を解決でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生が精神的な支えになりました。

お手紙

今回は庄司先生に大変お世話になりました。刑事事件に発展する可能性がありましたが、庄司先生の弁護活動のお陰で示談成立に到ることができました。本当にありがとうございました。今後もお世話なることはないかもしれませんが、刑事事件に巻きこまれることがあれば、また依頼したいと思います。精神的な支えにもなって頂き、本当にありがとうございました。

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不同意性交の関連事例

風俗店で泥酔し、不同意性交等を疑われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

過去の性交渉を強制性交等と主張され、被害届提出を告げられた事例

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず