泥酔した女性との性行為で準強制性交を疑われ示談交渉した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族（兄）から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。