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  4. ケース4858

同意なく避妊具を外して性交に及んだ不同意性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金180万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者とメッセージアプリでしか繋がっていないため、請求を拒否しても問題ないと考えている様子でした。しかし弁護士は、被害届が提出されれば警察の捜査によって個人が特定される可能性が高いと説明し、事件化を回避するために示談交渉を行う方針で受任しました。被害者は当初600万円を請求していましたが、弁護士は交渉において、減額を働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、当初600万円であった要望額に対し、最終的に180万円で示談いただけました。依頼者の資力を考慮し、分割での支払いについても合意をいただきました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)も含まれており、受任から約1か月で交渉をまとめることができました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件になることはありませんでした。その結果、依頼者は前科が付く事態を回避し、ご家族に知られることなく日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店でのサービスをめぐり強制性交等で被害申告された事例

依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

マッチングアプリで会った女性との性行為をめぐる強制性交等事件の事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず