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  4. ケース4858

同意なく避妊具を外して性交に及んだ不同意性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金180万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者とメッセージアプリでしか繋がっていないため、請求を拒否しても問題ないと考えている様子でした。しかし弁護士は、被害届が提出されれば警察の捜査によって個人が特定される可能性が高いと説明し、事件化を回避するために示談交渉を行う方針で受任しました。被害者は当初600万円を請求していましたが、弁護士は交渉において、減額を働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、当初600万円であった要望額に対し、最終的に180万円で示談いただけました。依頼者の資力を考慮し、分割での支払いについても合意をいただきました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)も含まれており、受任から約1か月で交渉をまとめることができました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件になることはありませんでした。その結果、依頼者は前科が付く事態を回避し、ご家族に知られることなく日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分