同意なく避妊具を外して性交に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合い、オンラインで交流を重ねていた遠方に住む女性と交際を開始しました。その後、初めて直接会うことになり、当日は食事などを楽しんだ後、女性側からの誘いでホテルへ行きました。依頼者は同意の上で性行為に及んだと認識していましたが、後日、些細なきっかけで女性との関係が悪化し、連絡をブロックされてしまいました。それから約1か月半後、突然自宅に警察官が訪れ、不同意性交の被疑者として任意の取り調べを受けました。依頼者は、検察からの連絡を待つ身となり、起訴されることへの強い不安から、示談による解決を強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で動画制作の自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、仕事のトレーニングとして自身の技術を教えていました。依頼者宅にて、依頼者は女性側から誘われる形で、同意の上で性行為に及んだと認識していました。その後、女性の遅刻が続いたため仕事関係を解消しましたが、約半年後、女性が警察に「同意のない性行為だった」と相談。これにより、依頼者は不同意性交等の疑いで警察から呼び出しを受け、取り調べと家宅捜索を受けました。在宅事件として捜査が進む中、万が一起訴された場合の対応や、現段階で最善の策を知りたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。