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駅のエスカレーターで傘に付けたカメラを使い盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事例。警察が介入する前にご依頼いただき、弁護活動の結果、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、いつ警察から連絡が来るか分からない状況に強い不安を抱えていました。過去に同種前科があることも、その不安を大きくしていました。そこで、弁護士はまず、今後の刑事手続きの見通しや、逮捕の可能性について詳しく説明し、依頼者の精神的な負担を軽減することに努めました。その上で、万が一警察が事件を認知して捜査を開始した場合に、弁護士が直ちに窓口となって対応できるよう、3か月間の顧問契約を締結しました。これにより、依頼者は警察からの連絡におびえることなく、弁護士という盾を得て日常生活を送れるようになりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が窓口となって警察の動きを待つ体制を整えましたが、3か月の顧問契約期間中に警察から依頼者や弁護士への連絡は一切ありませんでした。被害者が被害届を提出しなかったか、あるいは警察が捜査に着手しなかったものと考えられます。結果として、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や取調べを受けることもありませんでした。顧問契約期間の満了をもって弁護活動は終了となり、依頼者は前科が付くことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅構内のエスカレーターで、スマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮しました。その場で第三者に指摘され、警察署へ任意同行となりました。逮捕はされませんでしたが、盗撮画像が多数保存されたスマートフォンは押収されました。依頼者は10年ほど前から盗撮を繰り返しており、警察にもその旨を話していました。また、過去に公然わいせつで警察沙汰になった前歴もあり、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者のご子息(20代・学生)は、実家へ帰省中、市内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に指摘され、警察署で取り調べを受けることになりましたが、逮捕はされませんでした。スマートフォンは警察に押収され、被害者とは連絡が取れない状況でした。ご本人には高校生の頃から多数の余罪があったため、ご両親は前科が付くことを大変心配されていました。今後の対応について弁護士に相談したいとのことで、当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず