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駅のエスカレーターで傘に付けたカメラを使い盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事例。警察が介入する前にご依頼いただき、弁護活動の結果、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、いつ警察から連絡が来るか分からない状況に強い不安を抱えていました。過去に同種前科があることも、その不安を大きくしていました。そこで、弁護士はまず、今後の刑事手続きの見通しや、逮捕の可能性について詳しく説明し、依頼者の精神的な負担を軽減することに努めました。その上で、万が一警察が事件を認知して捜査を開始した場合に、弁護士が直ちに窓口となって対応できるよう、3か月間の顧問契約を締結しました。これにより、依頼者は警察からの連絡におびえることなく、弁護士という盾を得て日常生活を送れるようになりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が窓口となって警察の動きを待つ体制を整えましたが、3か月の顧問契約期間中に警察から依頼者や弁護士への連絡は一切ありませんでした。被害者が被害届を提出しなかったか、あるいは警察が捜査に着手しなかったものと考えられます。結果として、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や取調べを受けることもありませんでした。顧問契約期間の満了をもって弁護活動は終了となり、依頼者は前科が付くことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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遊技施設でサンダルに仕掛けた小型カメラで盗撮した条例違反の事例

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依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性の足元をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

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依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設内で女性のスカート内を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者の息子(20代・大学生)が、商業施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕された事案です。当事者は就職活動中であり、逮捕による大学や就職への影響を大変心配していました。遠方に住むご両親が警察から逮捕の連絡を受け、状況が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。当事者は警察の取調べに対し、今回の犯行に加え、10回程度の余罪があることも正直に話していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円