二度目の依頼も事件が解決されて仕事も続けられてます。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。勾留決定に対する準抗告が認められ、略式罰金50万円で終了しました。
依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
逮捕後の依頼
本件は依頼者にとって3回目の盗撮事件であり、被害者が未成年であったことから、厳しい処分が予想される事案でした。逮捕後、予想通り勾留決定が下されましたが、弁護士は直ちに不服を申し立てる準抗告の手続きを取りました。準抗告審では、依頼者が深く反省していることを示す自供書を作成し提出しました。それに加え、娘の結婚式を控えているといった家庭の事情も具体的に主張し、身柄拘束を継続する必要がないことを強く訴えました。
活動後...
弁護活動の結果、裁判所に主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。これにより依頼者は早期に釈放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者側が接触を拒否したため示談は不成立となり、起訴は避けられませんでしたが、正式な裁判ではなく略式手続で進められ、最終的に罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5~6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内にスマートフォンを差し向け、動画を撮影しました。その行為を後ろにいた別の女性に目撃され、駅員に引き渡された後、警察署で事情聴取を受けました。警察官による取調べの後、その日のうちに帰宅を許されましたが、使用していたスマートフォンやUSBメモリなど複数の電子機器が押収されました。押収された機器には、今回の動画のほか、過去に撮影したものが数十件保存されていました。警察からは後日連絡すると言われたものの連絡がなく、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。依頼者は事件後に会社を退職していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から駅などで、スマートフォンケースに仕込んだ小型カメラを使い、不特定の女性を対象に盗撮を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアで女性店員の後ろ姿などを撮影していたところを不審に思われ、警察官から声をかけられました。警察署での任意聴取を受け、自宅からはスマートフォンやパソコンのほか、25台以上の小型カメラと10枚以上のSDカードが押収されました。逮捕はされませんでしたが、その後の捜査で、勤務先の庁舎内でも複数の同僚女性を盗撮していたことが発覚しました。事件は職場にも知られてしまい、今後の捜査や処分に不安を感じ、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の控室兼更衣室で、ひそかにスマートフォンを動画撮影状態にして設置し、着替え中の同僚女性を撮影しようとしましたが、未遂に終わりました。その場で女性にスマートフォンを発見されて警察に通報され、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。事件は在宅のまま捜査が進められました。依頼者の妻が、夫が取り調べを受けている状況を知り、今後の刑事手続きの流れや刑事処分の見通し、被害者への対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、女性本人に気づかれました。その後、駅員らに取り押さえられ、迷惑防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から電話で相談があり、初回接見を依頼されました。依頼者には同種前歴が2回あり、妻は刑事処分が重くなることや、会社や家族に事件のことが知られるのを避けたいとの強い要望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分