商業施設内で未成年女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。

依頼者は20代の男性で、当時は学校関係者（臨時的任用職員）として勤務しており、翌年度から正規職員としての採用が内定していました。ある日の夕方、駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女子高校生のスカート内を動画で撮影しました。その場で鉄道警察に発覚し、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになり、スマートフォンは押収されました。警察からは、押収されたスマートフォンに他にも多数の盗撮画像があること、余罪についても捜査を進めることを告げられました。今後の刑事処分や職場への影響に大きな不安を感じ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。

依頼者は30代の男性です。駅のエスカレーターで、女性のスカート内を撮影する盗撮行為を行ったところ、その場にいた私服警官に現行犯で取り押さえられました。警察署に任意同行され、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮事件での前歴（不起訴処分）があったため、事態を知ったご家族が穏便な解決を望み、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。