二度目の依頼も事件が解決されて仕事も続けられてます。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。勾留決定に対する準抗告が認められ、略式罰金50万円で終了しました。
依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
逮捕後の依頼
本件は依頼者にとって3回目の盗撮事件であり、被害者が未成年であったことから、厳しい処分が予想される事案でした。逮捕後、予想通り勾留決定が下されましたが、弁護士は直ちに不服を申し立てる準抗告の手続きを取りました。準抗告審では、依頼者が深く反省していることを示す自供書を作成し提出しました。それに加え、娘の結婚式を控えているといった家庭の事情も具体的に主張し、身柄拘束を継続する必要がないことを強く訴えました。
活動後...
弁護活動の結果、裁判所に主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。これにより依頼者は早期に釈放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者側が接触を拒否したため示談は不成立となり、起訴は避けられませんでしたが、正式な裁判ではなく略式手続で進められ、最終的に罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要求されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案(余罪)にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役5か月