二度目の依頼も事件が解決されて仕事も続けられてます。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。勾留決定に対する準抗告が認められ、略式罰金50万円で終了しました。
依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
逮捕後の依頼
本件は依頼者にとって3回目の盗撮事件であり、被害者が未成年であったことから、厳しい処分が予想される事案でした。逮捕後、予想通り勾留決定が下されましたが、弁護士は直ちに不服を申し立てる準抗告の手続きを取りました。準抗告審では、依頼者が深く反省していることを示す自供書を作成し提出しました。それに加え、娘の結婚式を控えているといった家庭の事情も具体的に主張し、身柄拘束を継続する必要がないことを強く訴えました。
活動後...
弁護活動の結果、裁判所に主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。これにより依頼者は早期に釈放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者側が接触を拒否したため示談は不成立となり、起訴は避けられませんでしたが、正式な裁判ではなく略式手続で進められ、最終的に罰金50万円の略式命令で事件は終結しました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は二度もお世話になりありがとうございました。事件が解決するまではとても長く感じました。本人も反省しているように思います。会社にもそのまま勤務でき生活面でも不安はありません。本当にいろいろありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後の帰宅途中、駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮してしまいました。依頼者に盗撮などの前歴はありませんでした。事件後、自身の行為を深く反省し、自首することを決意しました。しかし、家族や会社に事件のことが知られてしまうことを強く懸念しており、どうすればよいか分からず当事務所に相談に来られました。相談時には、警察はまだ事件を把握していない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。
弁護活動の結果不送致
依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為(愛知県迷惑行為防止条例違反)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科(うち1回は罰金刑)があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。
弁護活動の結果略式罰金40万円