デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・稲葉健二弁護士が担当した盗撮の事案。被害者の母親と粘り強く交渉して示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の上り階段にて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その後、電車内で撮影した動画を確認していたところを目撃者に見つかり、駅で取り押さえられて警察に通報されました。警察の取調べでは、他にも複数の盗撮データがあったにもかかわらず余罪を否認し、会社員である身分を隠すために職業をフリーランスと偽ってしまいました。警察署からスマートフォンの任意提出を受け、次回の呼び出しを待つ身となり、今後の対応や不安から、当事務所へ相談に来られました。
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律違反
警察呼出し後の依頼
弁護士は被害者の母親と示談交渉を行いました。当初、母親は「謝罪に応じるつもりはない」という姿勢でしたが、弁護士は相手のペースに合わせて急かすことなく、丁寧にやり取りを重ねました。その結果、面会の機会を得ることができ、最終的に示談に応じていただくことができました。また、警察に対して職業を偽るなど不誠実な対応をしてしまっていた点についても、正直に申告するようアドバイスを行いました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金60万円で宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談をしていただくことができました。被害者側の許しを得られたことが検察官の判断に大きく影響し、最終的に不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。依頼者は逮捕・勾留されることなく在宅のまま事件を終えることができ、会社やパートナーに知られることなく社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで待ち構えていた警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。警察署で取り調べを受けた後、その日は解放されましたが、後日に再度出頭するよう求められました。被害届は既に提出されており、依頼者は前科が付くことを回避したい、被害者と早期に示談したいとの思いから当事務所に相談に来られました。ご家族には本件を知られたくないという強いご希望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。
弁護活動の結果事件化せず