未成年者2名に対する青少年育成条例違反で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。