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  4. ケース2529

駅併設の商業施設のエスカレーターで盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事案。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。担当の刑事から、本件を検察官に送致せず警察限りで終結させる「不送致」の可能性について理解が得られたため、警察を通じてスムーズに被害者側と連絡を取ることができました。被害者の処罰感情は当初強いものでしたが、弁護士が電話で丁寧に話を聞き、依頼者の反省の意を伝えることで、円滑な交渉を図りました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談の合意に至ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を弁護士から警察に報告したところ、事件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で終結しました(送致なし)。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くこともありませんでした。同種前科がある事案でしたが、事件発覚後、速やかに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、事件化を回避できた重要なポイントとなりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

アルバイト先の更衣室で同僚を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の契約社員の男性です。電車から降りる際、20代とみられる女性の容姿をスマートフォンで撮影しました。撮影したのは全身を写したもの1枚と、胸がアップになった上半身の写真2枚でした。周囲の乗客が被害者女性に盗撮を指摘したため、電車を降りた直後に女性から声をかけられました。その後、駅員室を経て警察署に任意同行され、約4時間の取り調べを受け、スマートフォンが押収されました。スマートフォンには、過去の同様の撮影データも複数残っていました。依頼者に前科はなく、今後の取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円