勤務先の学校内で複数の児童に対する盗撮が発覚した事例
依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事案。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。担当の刑事から、本件を検察官に送致せず警察限りで終結させる「不送致」の可能性について理解が得られたため、警察を通じてスムーズに被害者側と連絡を取ることができました。被害者の処罰感情は当初強いものでしたが、弁護士が電話で丁寧に話を聞き、依頼者の反省の意を伝えることで、円滑な交渉を図りました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談の合意に至ることができました。
活動後...
弁護活動の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を弁護士から警察に報告したところ、事件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で終結しました(送致なし)。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くこともありませんでした。同種前科がある事案でしたが、事件発覚後、速やかに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、事件化を回避できた重要なポイントとなりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年
依頼者は20代の学生で、将来は医療関係の専門職に就く予定でした。駅の階段で面識のない女性のスカート内を盗撮したところ、他の乗客に指摘され、警察署で取り調べを受けました。在宅事件として捜査が進められる中、依頼者の父母が、今後の手続の流れや、内定している就職先への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者本人は、資格の欠格事由にあたる罰金刑も避けたいと強く希望していました。また、本人から50件から100件程度の余罪があるとの申告がありましたが、撮影データはその都度削除していたとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分