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  4. ケース2529

駅併設の商業施設のエスカレーターで盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事案。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。担当の刑事から、本件を検察官に送致せず警察限りで終結させる「不送致」の可能性について理解が得られたため、警察を通じてスムーズに被害者側と連絡を取ることができました。被害者の処罰感情は当初強いものでしたが、弁護士が電話で丁寧に話を聞き、依頼者の反省の意を伝えることで、円滑な交渉を図りました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談の合意に至ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を弁護士から警察に報告したところ、事件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で終結しました(送致なし)。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くこともありませんでした。同種前科がある事案でしたが、事件発覚後、速やかに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、事件化を回避できた重要なポイントとなりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、商業施設のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしました。その場で被害者本人に気づかれて店員を呼ばれ、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。取調べを受け、携帯電話を押収されたものの、その日は逮捕されずに帰宅しました。警察からは後日改めて連絡が行くと言われました。取調べの際、他にも余罪があったにもかかわらず、怖くなって初めてだと嘘をついてしまいました。被害者への謝罪をどうすればよいか、また余罪について虚偽の申告をしたことを含め、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅での痴漢行為に加え、盗撮の余罪もあった条例違反事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に痴漢事件で罰金刑の前科がありました。依頼者は、3年前から数ヶ月にわたり、通勤で利用する駅の階段やエスカレーターなどで、スマートフォンのカメラを女性のスカート内に差し入れて盗撮する行為を常習的に行っていました。さらに、ある駅のホームにおいて、女性の臀部を着衣の上から触る痴漢行為もしていました。後日、警察署から話を聞きたいと電話連絡があったため、今後の取り調べ対応や刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

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依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

勤務先の脱衣所でカメラを設置した盗撮(撮影罪)の事例

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依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分