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  4. ケース2529

駅併設の商業施設のエスカレーターで盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事案。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。担当の刑事から、本件を検察官に送致せず警察限りで終結させる「不送致」の可能性について理解が得られたため、警察を通じてスムーズに被害者側と連絡を取ることができました。被害者の処罰感情は当初強いものでしたが、弁護士が電話で丁寧に話を聞き、依頼者の反省の意を伝えることで、円滑な交渉を図りました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談の合意に至ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を弁護士から警察に報告したところ、事件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で終結しました(送致なし)。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くこともありませんでした。同種前科がある事案でしたが、事件発覚後、速やかに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、事件化を回避できた重要なポイントとなりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の控室兼更衣室で、ひそかにスマートフォンを動画撮影状態にして設置し、着替え中の同僚女性を撮影しようとしましたが、未遂に終わりました。その場で女性にスマートフォンを発見されて警察に通報され、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。事件は在宅のまま捜査が進められました。依頼者の妻が、夫が取り調べを受けている状況を知り、今後の刑事手続きの流れや刑事処分の見通し、被害者への対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円