店舗内で女性のスカート内を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事案。被害者と示談金40万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。担当の刑事から、本件を検察官に送致せず警察限りで終結させる「不送致」の可能性について理解が得られたため、警察を通じてスムーズに被害者側と連絡を取ることができました。被害者の処罰感情は当初強いものでしたが、弁護士が電話で丁寧に話を聞き、依頼者の反省の意を伝えることで、円滑な交渉を図りました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談の合意に至ることができました。
活動後...
弁護活動の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を弁護士から警察に報告したところ、事件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で終結しました(送致なし)。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、新たな前科が付くこともありませんでした。同種前科がある事案でしたが、事件発覚後、速やかに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、事件化を回避できた重要なポイントとなりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の方で、仕事のストレスなどから盗撮行為に及んでしまったとのことでした。事件当日、通勤途中にある駅構内の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その様子を通行人に目撃されて声をかけられ、駅員室へ。その後、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、上申書を作成した上で、家族が身元引受人となり帰宅しました。スマートフォンは押収され、在宅のまま捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、他にも5~6件の余罪があることも申告していました。後日、警察から現場確認と供述調書作成のための呼び出しを受けたため、今後の手続きの流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅前で行われていたイベントで、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを第三者に目撃されました。その場から逃げようとしましたが、巡回中の警察官に取り押さえられ逮捕されました。警察の取調べで、本件以外にも1、2カ月前に撮影した盗撮の余罪があることを供述しました。逮捕の翌日、行方が分からなくなっていた依頼者を捜していたご家族が警察に問い合わせたところ、事件に関わっているが詳細は本人から拒否されているため教えられないと言われました。状況が全く分からず不安に思ったご家族から、当事務所にご相談がありました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず