勤務先で同僚女性を盗撮しようとし、不起訴となった事例

依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。

依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

依頼者は30代の会社員。合コンで知り合った女性らとホテルへ行き、友人男性と共に女性と性行為に及んだところ、後日、強制性交等の容疑で警察による家宅捜索を受けた。依頼者は合意の上での行為と認識していたが、突然の捜査介入により、逮捕や会社への発覚を強く懸念して当事務所へ相談に訪れた。なお、行為の最中にスマートフォンで動画を撮影していた事実もあった。

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。