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  4. ケース1379

ショッピングセンターでの盗撮と、余罪の児童ポルノ製造が発覚した事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した児童ポルノ製造、盗撮の事件。示談は不成立に終わりましたが、懲役1年、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。
相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

罪名

児童ポルノ製造, 盗撮

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

当初の盗撮事件について、弁護士はすぐに被害者側との示談交渉を試みましたが、捜査機関に拒否されました。その後、児童ポルノ製造の容疑で依頼者が逮捕されるという事態に至りました。検察官は身柄拘束を続けるべく勾留を請求しましたが、弁護士は「依頼者がいなくなると勤務先が非常に困窮する」という内容の勤務先社長の聴取書を添付した意見書を提出。この意見書が考慮され、裁判所は勾留請求を却下しました。検察官はこれを不服として準抗告しましたが、弁護士が再度意見書を提出した結果、準抗告も棄却され、依頼者は釈放されました。起訴後は、執行猶予付き判決の獲得を目標に活動しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、盗撮事件、児童ポルノ製造事件ともに試みましたが、いずれも拒否され成立には至りませんでした。児童ポルノ製造の罪で起訴された後、2回の公判を経て、裁判所は懲役1年、執行猶予3年、証拠品である外付けハードディスクの没収という判決を言い渡しました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

塾の教え子にわいせつ行為をし、その様子を撮影した事例

依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

公園で知り合った少女と淫行に及び、児童ポルノを製造した事例

当事者は20代の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年に裸の写真を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

電車内で女子高生に痴漢、盗撮の余罪もあったが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で女子高校生の臀部を服の上から触ったところを他の乗客に目撃され、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で取り調べとスマートフォンの押収などが行われた後、その日は逮捕されずに釈放されましたが、後日出頭するよう指示されました。スマートフォンには約50件の盗撮データが残っていたため、痴漢行為だけでなく盗撮の余罪についても追及されることを不安に感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。依頼者には学生時代に万引きで厳重注意を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

駅トイレへの侵入・盗撮と児童ポルノ所持で捜査された事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設内で女性のスカート内を盗撮した埼玉県迷惑行為防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は20代の公務員の男性です。仕事の疲れやストレスから盗撮行為を繰り返しており、それがストレス発散の方法になっていました。事件当日、商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の際、実名で報道もされてしまいました。<br /> 逮捕の2日後に勾留されることなく釈放されましたが、在宅で捜査が続くことになりました。捜査の過程でスマートフォンと自宅のパソコンが押収され、当初は当日の犯行2件のみを認めていましたが、最終的に過去にわたる多数の余罪(被害者約30名、画像100枚以上)を認めるに至りました。<br /> 公務員であるため、刑事処分が確定すると職場での処分が下される状況でした。依頼者は不起訴処分を獲得して懲戒処分を避けたいと考え、逮捕から約2週間後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分