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  4. ケース1379

ショッピングセンターでの盗撮と、余罪の児童ポルノ製造が発覚した事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した児童ポルノ製造、盗撮の事件。示談は不成立に終わりましたが、懲役1年、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。
相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

罪名

児童ポルノ製造, 盗撮

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

当初の盗撮事件について、弁護士はすぐに被害者側との示談交渉を試みましたが、捜査機関に拒否されました。その後、児童ポルノ製造の容疑で依頼者が逮捕されるという事態に至りました。検察官は身柄拘束を続けるべく勾留を請求しましたが、弁護士は「依頼者がいなくなると勤務先が非常に困窮する」という内容の勤務先社長の聴取書を添付した意見書を提出。この意見書が考慮され、裁判所は勾留請求を却下しました。検察官はこれを不服として準抗告しましたが、弁護士が再度意見書を提出した結果、準抗告も棄却され、依頼者は釈放されました。起訴後は、執行猶予付き判決の獲得を目標に活動しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、盗撮事件、児童ポルノ製造事件ともに試みましたが、いずれも拒否され成立には至りませんでした。児童ポルノ製造の罪で起訴された後、2回の公判を経て、裁判所は懲役1年、執行猶予3年、証拠品である外付けハードディスクの没収という判決を言い渡しました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

海外サイトからダウンロードした児童ポルノをPCに所持していた事例

依頼者は20代のIT関連企業に勤務する男性です。約1年前から、海外の掲示板サイトを通じて児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、自宅のパソコンに保存していました。ある日突然、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、パソコン内のデータを確認され、児童ポルノ所持の容疑で警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。パソコンは証拠品として押収されました。前科前歴はなく、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要望した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を渡し性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

ネットで知り合った未成年の女性を脅迫し児童ポルノを製造させた強要等の事例

依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

盗撮の関連事例

路上での盗撮や強制わいせつ未遂で逮捕された公務員の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑(県の迷惑行為防止条例違反)で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

性風俗店での盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要望はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要望されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

テーマパークで女性を盗撮、多数の余罪があったが不起訴となった事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は20代の学生の男性です。あるテーマパーク内で、タブレット端末を使い、女性2名のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為を行い、私服警備員に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、同日の犯行前に繁華街でも盗撮を行っていたことや、以前から盗撮を繰り返しており、約60〜70人に対する220本ほどの動画を所持している多数の余罪も発覚しました。スマートフォンやタブレット端末は警察に押収されました。依頼者が逮捕されたことを知ったご両親が、事件内容や今後の対応について不安を感じ、当事務所に初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで買い物かごに小型カメラを仕掛けた盗撮の事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーの店内で、買い物かごに小型カメラを取り付けて、女性客の臀部を撮影しました。その場で被害者の女性に気づかれ、指摘されると、驚いて逃走してしまいました。後日、事件現場に警察官が来ていたことや、インターネットのニュースで事件が報じられていることを知り、警察から連絡が来るのではないかと不安になりました。そこで、警察が介入する前の段階で、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所に来所相談され、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

野球場でスマートフォンを使い、販売スタッフの女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu genkouhan

依頼者の夫(50代・会社員)が、野球場で盗撮行為を行った事件です。当事者は、試合観戦中に自身のスマートフォンを床に置き、動画撮影機能を使って販売スタッフの女性のスカート内を撮影しました。試合終了間際に周囲にいた警察官に声をかけられ、犯行が発覚。警察の調べに対し、当事者は容疑を認めており、スマートフォンは押収されました。また、過去にも同じ手口による盗撮を多数繰り返していたことも判明しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、当事者は前科が付くことや勤務先への影響を強く懸念し、妻とともに弊所に相談され、弁護活動の依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分