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  4. ケース4947

出張先のホテルで風俗店従業員を盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が担当した盗撮の事例。示談金300万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「警察沙汰にせず解決したい」という強い要望を受け、弁護活動を開始しました。当初、依頼者は経済的な理由から示談金の上限を50万円と希望していたため、その金額で交渉を開始しました。しかし、この提示では相手方の納得を得られず交渉は難航し、相手方は音信不通となりました。最終的に被害届が提出され、相手方も弁護士を立て、示談金として300万円を請求されました。当方の弁護士は、相場からかけ離れているため減額交渉をすべきと説得しましたが、依頼者は精神的ストレスで胃潰瘍を患っており、一刻も早く事件を終わらせたいという意向が非常に強い状況でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者の「早く終わらせたい」という強い意向を尊重し、相手方弁護士の請求通り300万円で示談が成立しました。示談書には宥恕(許しを得る)文言も盛り込みました。この高額な示談金の支払いが考慮され、事件が検察庁に送致された後、検察官は即座に不起訴処分を決定しました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。本件は、初動の示談交渉における予算設定の重要性を示す結果となりました。考えられるリスクを十分に説明した上で、依頼者が許容できる限界額を正確に把握し、戦略を立てることの重要性が示唆される事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

ホテルでのサービス中に女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、ホテルで風俗サービスを受けた際、サービス提供者の女性を盗撮しました。手口は、あらかじめカメラを起動させたスマートフォンをシャツのポケットに忍ばせ、脱いだ服と一緒にベッドの方へ置くというものでした。しかし、女性にすぐに気づかれ、その場で警察に通報されました。依頼者に前科や前歴はありませんでしたが、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に大きな不安を抱えていました。事態を穏便に解決したいとの思いから、事件の翌日、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性の後をつけ盗撮や痴漢を行った迷惑防止条例違反の事例

依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性を盗撮した常習盗撮の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、被害者女性のスカート内を小型カメラで盗撮しようとしました。その場で被害者に気づかれて駅員に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。その日は1泊して解放されましたが、その後も警察から呼び出しがありました。依頼者には盗撮などで罰金刑の前科が2件あったため、実刑判決を不安に思い、今後の見通しについて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年

風俗店で女性従業員を盗撮した性的姿態等撮影の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い強姦罪で告訴された事例

依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期に解決した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性にわいせつ行為をし怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず