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  4. ケース4947

出張先のホテルで風俗店従業員を盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が担当した盗撮の事例。示談金300万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「警察沙汰にせず解決したい」という強い要望を受け、弁護活動を開始しました。当初、依頼者は経済的な理由から示談金の上限を50万円と希望していたため、その金額で交渉を開始しました。しかし、この提示では相手方の納得を得られず交渉は難航し、相手方は音信不通となりました。最終的に被害届が提出され、相手方も弁護士を立て、示談金として300万円を請求されました。当方の弁護士は、相場からかけ離れているため減額交渉をすべきと説得しましたが、依頼者は精神的ストレスで胃潰瘍を患っており、一刻も早く事件を終わらせたいという意向が非常に強い状況でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者の「早く終わらせたい」という強い意向を尊重し、相手方弁護士の請求通り300万円で示談が成立しました。示談書には宥恕(許しを得る)文言も盛り込みました。この高額な示談金の支払いが考慮され、事件が検察庁に送致された後、検察官は即座に不起訴処分を決定しました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。本件は、初動の示談交渉における予算設定の重要性を示す結果となりました。考えられるリスクを十分に説明した上で、依頼者が許容できる限界額を正確に把握し、戦略を立てることの重要性が示唆される事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

飲食店トイレに盗撮目的でカメラを設置した建造物侵入等の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルス利用中に盗撮が発覚した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「(被害女性の)女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のエスカレーターで盗撮未遂後、自首して事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果事件化せず

百貨店のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は60代の男性で、学校の校務員として勤務していました。ある日、市内の百貨店内のエスカレーターで、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところ、第三者に見つかりました。警備室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官によって警察署で取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。依頼者には過去にも盗撮の前歴がありました。公的な立場に近い仕事であったため、事件が報道されることや刑事処分により職を失うことを強く恐れ、自主的に退職を決めた上で、今後の刑事処分を回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での盗撮が発覚し、事件化前に示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店での秘密録音。示談後に弁護士へ相談し解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で禁止行為を行い、店から高額な請求をされた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で禁止されている本番行為をしてしまいトラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず