事件
暴行
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した暴行事件です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。同僚らとの会食の二次会で利用したカラオケ店で、トイレに行った際、同席していた女性と親密な行為に及んでいました。それを偶然通りかかった被害者らの女性グループに目撃されたことから口論に発展。その中で、依頼者が被害者女性の腹部を殴り、ドアに腕を挟むなどの暴行を加えたとして、後日、暴行罪の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は酒に酔っていて記憶が定かではない部分もありましたが、暴行の故意については一部否認していました。逮捕の事実を知った父親が、早期の身柄解放と前科の回避を強く望み、当事務所に相談されました。
暴行
逮捕後の依頼
依頼者の父親の最大の要望は、早期の身柄解放と前科の回避でした。受任後、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。この申し立てが認められ、依頼者は逮捕からわずか4日で釈放されることになりました。これにより、会社に知られることなく社会復帰を果たすことができました。並行して、不起訴処分を獲得するために被害者との示談交渉を開始しました。一度は被害者と接触できましたが、相手方の要望が厳しく交渉は難航。その後、被害者とは一切連絡が取れない状況になってしまいました。そこで弁護士は、示談は不成立であるものの、事件の経緯や依頼者が反省していることなどを検察官に伝え、不起訴処分が相当であると強く主張しました。
活動後...
被害者との示談交渉は、相手方と連絡が取れなくなったため、最終的に不成立に終わりました。しかし、弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。本件の大きな成果は、勾留決定直後に行った準抗告が認められ、早期に身柄が解放された点です。勾留が長引けば職を失う危険性もありましたが、迅速な弁護活動によってそのリスクを回避できました。示談が成立しないケースでも、様々な事情を検察官に主張することで不起訴処分を獲得できる場合があります。依頼者は無事に社会生活へ復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の公務員の男性です。深夜、飲食店で泥酔し、男性店員を素手で殴る暴行を加えてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っていたため事件の詳細を覚えていませんでしたが、その場で警察が介入し、後日警察署での聴取を受けました。すでに被害届が提出されており、捜査が進められていました。警察官から「相手は風俗関係者なので、個人情報を絶対に教えてはいけない。人生をめちゃくちゃにされる可能性がある」と強く注意されたとのことです。依頼者は大変な恐怖を感じ、早急に示談が成立して事件を終わらせたいと強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点（販売価格合計約1万3千円相当）を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。電車に乗車していたところ、乗り込んできた他の乗客の肘が体に当たったことに腹を立て、相手の足を蹴ってしまいました。これが原因で口論となり、警察に通報されました。被害者に怪我はありませんでした。警察での取り調べが終わった後、在宅で捜査が進められていましたが、後日、検察庁から呼び出しの連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。帰宅途中の電車内で酔った様子の男性と口論になり、降車した駅のホームで暴行を加えてしまいました。依頼者としては相手方にも原因があるという認識でしたが、事件から1か月以上経って警察から連絡があったことで不安になり、穏便な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
