カラオケ店のトイレで口論になった女性に暴行を加えた事例

依頼者は30代の男性です。事件の約8か月前、深夜にカラオケ店で飲酒し、酔った勢いで女性店員に抱きつく行為をしてしまいました。事件からしばらく経った後、警察が当時の同僚に電話で事件に関する問い合わせをしたことを知りました。捜査が自身に及び、当初想定していた強制わいせつ罪として扱われ逮捕されることを強く恐れた依頼者は、穏便な解決を望み、当事務所の弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。

依頼者は50代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の夕方、混雑する電車で降車する際、前に立っていた女性が舌打ちをしたことに腹を立て、女性の足を1回蹴ってしまいました。被害者にその場で腕を掴まれ、駅の事務室に連れて行かれました。その後、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。逮捕はされず、妻が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、警察からは今後、検察庁に書類送検される可能性があると告げられました。依頼者は、自身の資格に影響が及ぶことを非常に心配し、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。