カラオケ店の女性店員に抱きついた暴行事件の事例
依頼者は30代の男性です。事件の約8か月前、深夜にカラオケ店で飲酒し、酔った勢いで女性店員に抱きつく行為をしてしまいました。事件からしばらく経った後、警察が当時の同僚に電話で事件に関する問い合わせをしたことを知りました。捜査が自身に及び、当初想定していた強制わいせつ罪として扱われ逮捕されることを強く恐れた依頼者は、穏便な解決を望み、当事務所の弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した暴行事件です。示談交渉は不成立に終わりましたが、最終的に略式罰金10万円の処分となりました。
依頼者は50代の会社員男性です。帰宅途中の電車内で酔った様子の男性と口論になり、降車した駅のホームで暴行を加えてしまいました。依頼者としては相手方にも原因があるという認識でしたが、事件から1か月以上経って警察から連絡があったことで不安になり、穏便な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
暴行
警察呼出し後の依頼
依頼者は穏便な解決を強く望んでいました。弁護士は、先に手を出したのが依頼者であることから、喧嘩であったとしても起訴される可能性があると説明し、不起訴処分を目指すためには被害者との示談が不可欠であると判断しました。暴行罪では不起訴処分を獲得するために示談の成否が極めて重要となるため、弁護士は被害者との示談成立に向けて交渉を行いました。
活動後...
弁護士は被害者との示談成立を目指して交渉を試みましたが、残念ながら合意には至らず、示談不成立に終わりました。その結果、検察官は略式起訴を選択し、裁判所から罰金10万円の略式命令が下されました。依頼者は罰金を納付することで刑事手続きを終えましたが、罰金刑であっても前科がつきます。本件は、暴行罪において示談が成立しなかった場合、たとえ初犯でも起訴され、刑事罰を受ける可能性があることを示す事例となりました。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。事件の約8か月前、深夜にカラオケ店で飲酒し、酔った勢いで女性店員に抱きつく行為をしてしまいました。事件からしばらく経った後、警察が当時の同僚に電話で事件に関する問い合わせをしたことを知りました。捜査が自身に及び、当初想定していた強制わいせつ罪として扱われ逮捕されることを強く恐れた依頼者は、穏便な解決を望み、当事務所の弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗で、すれ違い様に女性の臀部を手で触ったとして、暴行の容疑で逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定されました。捜査の結果、駅周辺で他にも複数の女性にわざと体をぶつけるなどの行為をしていたことが判明し、計2件の被害届が提出されました。依頼者自身は行為に明確な覚えがないと話していましたが、逮捕・勾留された状況を受け、ご家族が今後の手続きや前科回避について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず