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  4. ケース2557

コンビニで商品を壊したとされる器物損壊で、本人は記憶がなかった事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した器物損壊の事案です。被害店舗と示談金5万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は容疑について記憶がない状況でしたが、公務員という立場から事件の早期解決と不起訴処分の獲得を強く希望されていました。これを受け、弁護士は速やかに被害店舗であるコンビニエンスストアとの示談交渉に着手しました。コンビニが被害者の場合、示談に応じてくれることが多いという経験則に基づき、弁護士は店長と直接交渉を行いました。依頼者に代わって真摯に謝罪の意を伝え、被害弁償を申し出ることで、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害店舗との間で示談金5万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決できました。記憶がないという困難な状況でしたが、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を行ったことで、公務員としての職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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器物損壊の関連事例

カラオケ店での口論が傷害・器物損壊に発展した事例

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依頼者は40代の会社員です。深夜、市内のカラオケ店で飲酒中に他の客と口論になり、もみ合いになりました。その際に相手の眼鏡を壊し、店の備品も破損させてしまいました。駆けつけた警察官と口論になった結果、暴行罪の現行犯で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。釈放後、店の備品については自身で弁償を済ませましたが、傷害と器物損壊の疑いがかけられた相手の男性とは示談ができていませんでした。警察からは厳しい言葉をかけられ、今後の手続きや示談交渉に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分