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  4. ケース2557

コンビニで商品を壊したとされる器物損壊で、本人は記憶がなかった事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した器物損壊の事案です。被害店舗と示談金5万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は容疑について記憶がない状況でしたが、公務員という立場から事件の早期解決と不起訴処分の獲得を強く希望されていました。これを受け、弁護士は速やかに被害店舗であるコンビニエンスストアとの示談交渉に着手しました。コンビニが被害者の場合、示談に応じてくれることが多いという経験則に基づき、弁護士は店長と直接交渉を行いました。依頼者に代わって真摯に謝罪の意を伝え、被害弁償を申し出ることで、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害店舗との間で示談金5万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決できました。記憶がないという困難な状況でしたが、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を行ったことで、公務員としての職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年