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  4. ケース2554

交際相手の女性への暴行による傷害・器物損壊事件の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、警察から検察へ送致されず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。
事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立して事件が検察庁に送致されるのを防ぐことでした。受任後、担当弁護士は直ちに警察署へ連絡し、被害者への取次ぎを依頼しました。その後、被害者側にも弁護士が就いたため、弁護士同士での示談交渉が始まりました。 交渉当初、被害者側は100万円という高額な示談金を請求しましたが、当方弁護士は事案の内容から20万円前後が妥当であると主張し、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けることで、徐々に金額の隔たりを埋めていき、双方が納得できる着地点を探り、合意形成に向けて尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金60万円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。 受任から約1か月で示談をまとめ、速やかに示談書の写しを捜査機関である警察署へ提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく(不送致)、刑事手続きは警察の段階で終了となりました。これにより、依頼者は逮捕されることも、裁判を受けることもなく、前科が付くのを回避することができました。交際相手とのトラブルでしたが、迅速な弁護活動によって円満な解決に至り、依頼者は平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

駅のエスカレーターで男性にぶつかり怪我を負わせた傷害事件

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依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後、店員に噛みつき怪我を負わせた強盗致傷事件の事例

依頼者の息子である20代の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

器物損壊の関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。内縁の妻と食事を終え、都内の路上でタクシーを拾おうとしていたところ、被害者が運転する車が接近し、接触しそうになりました。これをきっかけに口論となり、かっとなった依頼者は相手の車のドアを蹴って凹ませてしまいました。その後、警察が臨場し、依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた内縁の妻が、当事者の早期の身柄解放を強く望み、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニで商品を壊したとされる器物損壊で、本人は記憶がなかった事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の方でした。勤務先の駐車場で、職場の同僚が使用する車に、会社で扱う酸系の試薬品をかけて損壊しました。この行為は、以前から職場でパワハラを受けていたことへの腹いせによるものでした。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、依頼者は会社を懲戒解雇されました。会社から警察に被害届を提出したと告げられ、警察からの呼び出しを待つ間に、被害者との示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分