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  4. ケース2554

交際相手の女性への暴行による傷害・器物損壊事件の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、警察から検察へ送致されず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。
事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立して事件が検察庁に送致されるのを防ぐことでした。受任後、担当弁護士は直ちに警察署へ連絡し、被害者への取次ぎを依頼しました。その後、被害者側にも弁護士が就いたため、弁護士同士での示談交渉が始まりました。 交渉当初、被害者側は100万円という高額な示談金を要求しましたが、当方弁護士は事案の内容から20万円前後が妥当であると主張し、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けることで、徐々に金額の隔たりを埋めていき、双方が納得できる着地点を探り、合意形成に向けて尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金60万円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。 受任から約1か月で示談をまとめ、速やかに示談書の写しを捜査機関である警察署へ提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく(不送致)、刑事手続きは警察の段階で終了となりました。これにより、依頼者は逮捕されることも、裁判を受けることもなく、前科が付くのを回避することができました。交際相手とのトラブルでしたが、迅速な弁護活動によって円満な解決に至り、依頼者は平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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職場で同僚と口論の末に胸倉を掴んだ暴行の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、都内で泥酔し、路上に停車していたタクシーのサイドミラーをねじ切り破損させました。その場で通報され、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。検察官からは、弁護士を通じて示談の進捗を報告するよう指示されていました。依頼者はすでに会社へ事件のことを報告しており、今後の処分がどうなるか分からない状況でした。解決にかかる費用や時間の目安を知りたいとのことで、まずご家族が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車中の車から金品を盗んだ窃盗(車上狙い)の事例

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

隣人女性への嫌がらせで器物損壊等を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分