泥酔してガールズバーの看板を破壊した器物損壊の事例
依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
器物損壊
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、器物損壊と建造物等以外放火の事例です。一貫して否認し、2件とも嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性で、介護の仕事をしていました。自宅近くの公園で2度にわたり滑り台が燃える事件が発生し、器物損壊と建造物等以外放火の容疑がかけられました。周辺の防犯カメラには、事件前後の時間帯に公園へ出入りする依頼者の姿が映っていたため、警察は依頼者宅の家宅捜索を行い、PCや携帯電話、消毒用エタノールなどを押収しました。その後、警察署で任意での事情聴取を受けましたが、依頼者は公園にゴミを捨てに行ったことは認めたものの、放火については一貫して否認しました。今後の捜査や刑事手続きに大きな不安を感じた依頼者が、父親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
器物損壊, 建造物等以外放火
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して犯行を否認しており、弁護活動の目標は不起訴処分の獲得に置かれました。受任後、依頼者は逮捕されましたが、弁護人は直ちに裁判官に意見書を提出するなどして、勾留請求を阻止しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌々日に釈放されました。その後の捜査段階では、依頼者が不利な供述調書に署名しないよう徹底して助言しました。防犯カメラの映像は状況証拠に過ぎず、依頼者が犯人であると直接証明するものではないことを検察官に主張し、嫌疑が不十分であることを訴えました。
活動後...
弁護人の主張が認められ、器物損壊と建造物等以外放火の2件について、いずれも嫌疑不十分での不起訴処分となりました。依頼者は逮捕されたものの、勾留されることなく早期に釈放され、前科がつくことを回避できました。本件は、防犯カメラの映像という客観的な証拠があったものの、それが直接犯行を示すものではなかったため、一貫して否認を貫いたことが不起訴処分につながった事例です。無実を主張する事件では、取り調べへの適切な対応が極めて重要となります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の早朝、依頼者は泥酔して道路で寝てしまっていました。そこへ通りかかったバスがクラクションを鳴らしたことに逆上し、バスのドアを殴って損壊。さらに、バスの運転手の頭部を複数回殴るなどの暴行を加えました。その場で乗客に取り押さえられ、駆けつけた警察官に暴行等の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕の連絡を受けたご両親は、今後の手続きの流れや、息子がどうなってしまうのか大変心配され、今後の対応について相談したいと当事務所にお電話をくださいました。弁護士が状況を伺い、すぐに活動を開始する必要があると判断し、即日でご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、都内で泥酔し、路上に停車していたタクシーのサイドミラーをねじ切り破損させました。その場で通報され、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。検察官からは、弁護士を通じて示談の進捗を報告するよう指示されていました。依頼者はすでに会社へ事件のことを報告しており、今後の処分がどうなるか分からない状況でした。解決にかかる費用や時間の目安を知りたいとのことで、まずご家族が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の資格・専門職の男性です。勤務後、信号のない交差点で一時停止を無視して進行してきた車両に腹を立て、その車のドアをつま先で蹴って傷をつけてしまいました。車の運転手に通報され、警察署で取り調べを受け在宅事件として捜査が進められました。その後、被害者から車の修理代の請求があり、依頼者はその費用を支払いました。しかし、刑事罰を回避し確実に事件を終結させるため、宥恕(許し)を得る示談が成立したいと考え、弁護士を介した方がスムーズに進むと判断し当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分