公園の滑り台が燃えた器物損壊・放火事件で嫌疑不十分となった事例

依頼者は20代の男性です。市内の橋や公共施設の柱、自動販売機など、30～40か所にわたりマジックペンで落書き（タギング）を行いました。ある日、警察が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に取り調べを受けました。依頼者は犯行を認め、携帯電話や犯行に使用した道具などを押収されました。警察からは市が被害届を提出していることや、実名報道の可能性も示唆されたため、今後の刑事罰や報道への不安から、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ（器物損壊）、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました（傷害）。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。パチンコ店で遊技中、手に持っていた紙コップの飲料を遊技台にこぼしてしまいました。その際、特に機械に異常が見られなかったため、店員に申告することなく店を後にしました。数日後、警察から「パチンコ店での件で話がある」と電話連絡があり、出頭を求められました。依頼者は今後の捜査の流れや刑事処分に不安を覚え、示談による解決を希望して、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。