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  4. ケース2573

公園の滑り台が燃えた器物損壊・放火事件で嫌疑不十分となった事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、器物損壊と建造物等以外放火の事例です。一貫して否認し、2件とも嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、介護の仕事をしていました。自宅近くの公園で2度にわたり滑り台が燃える事件が発生し、器物損壊と建造物等以外放火の容疑がかけられました。周辺の防犯カメラには、事件前後の時間帯に公園へ出入りする依頼者の姿が映っていたため、警察は依頼者宅の家宅捜索を行い、PCや携帯電話、消毒用エタノールなどを押収しました。その後、警察署で任意での事情聴取を受けましたが、依頼者は公園にゴミを捨てに行ったことは認めたものの、放火については一貫して否認しました。今後の捜査や刑事手続きに大きな不安を感じた依頼者が、父親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊, 建造物等以外放火

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して犯行を否認しており、弁護活動の目標は不起訴処分の獲得に置かれました。受任後、依頼者は逮捕されましたが、弁護人は直ちに裁判官に意見書を提出するなどして、勾留請求を阻止しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌々日に釈放されました。その後の捜査段階では、依頼者が不利な供述調書に署名しないよう徹底して助言しました。防犯カメラの映像は状況証拠に過ぎず、依頼者が犯人であると直接証明するものではないことを検察官に主張し、嫌疑が不十分であることを訴えました。

活動後...

  • 早期釈放

弁護活動の結果

弁護人の主張が認められ、器物損壊と建造物等以外放火の2件について、いずれも嫌疑不十分での不起訴処分となりました。依頼者は逮捕されたものの、勾留されることなく早期に釈放され、前科がつくことを回避できました。本件は、防犯カメラの映像という客観的な証拠があったものの、それが直接犯行を示すものではなかったため、一貫して否認を貫いたことが不起訴処分につながった事例です。無実を主張する事件では、取り調べへの適切な対応が極めて重要となります。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分