公園の滑り台が燃えた器物損壊・放火事件で嫌疑不十分となった事例

依頼者は60代の男性です。市内のパチンコ店で、他人の自転車の鍵穴に接着剤を入れたとして、器物損壊の疑いで警察から事情聴取を受けました。<br /> 警察は、防犯カメラの映像や依頼者が所持していた会員カードの履歴から本人を特定したとみられます。聴取に対し、依頼者は精神疾患の治療で複数の向精神薬を服用しており、事件当時の記憶が曖昧であると説明し、容疑を認めていませんでした。しかし、うっすらと心当たりはある様子で、事件化されることを不安に感じ、弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員男性です。以前から自身の車が傷つけられる被害に遭っていたことや、マンションの駐車場利用をめぐる些細なトラブルから、同じマンションに住む被害者に対して鬱憤を募らせていました。ある日、いらいらしていた勢いで、自宅の鍵を使い、被害者の車体に複数回傷をつけてしまいました。犯行後、罪の意識に苛まれ、駐車場に設置された防犯カメラによって発覚することを恐れました。警察沙汰になる前に穏便に解決したいと強く願い、示談交渉のため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアで店員の態度にカッとなり、従業員が出入りするためのカウンター内のドアを1回蹴ってしまいました。当時、依頼者はドアに穴が空いたという認識はありませんでしたが、約1か月後に同じ店を訪れた際、店長からドアが壊れたこと、警察に被害届を出したことを告げられました。さらにその約2か月後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。取調べでドアの写真などを見せられ、依頼者は事実を認め、示談を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者はデザイン事務所に勤務する30代の男性です。通勤途中の駅構内の階段で、前を歩く女性が着用していたコートの背面に、スポイトのようなものに入れた自身の体液を含む液体をかけ、衣服を汚損しました。これにより、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取り調べで、以前にも同様の手口で別の女性の衣服を汚した余罪があることが発覚し、追起訴されました。当事者が逮捕・勾留された後、ご両親から初回接見の依頼があり、弁護活動を開始しました。